ベース・レジストリ
- 最終更新日:
国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。デジタル庁では、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。これにより、行政手続におけるワンスオンリー（一度提出されたものを二度提出することを不要とする）や民間事業者のDXの促進などに繋げてまいります。
お知らせ
- 2025年6月13日「公的基礎情報データベース整備改善計画」が閣議決定されました。
- 2025年5月28日 ベース・レジストリ推進有識者会合（第3回）（2025年5月26日開催）を掲載しました。
- 2025年5月2日 ベース・レジストリ推進有識者会合（第2回）（2025年4月25日開催）を掲載しました。
- 2025年4月4日
- ベース・レジストリ推進有識者会合（第1回）（2025年3月31日開催）を掲載しました。
- 関連情報にデジタル庁ニュースやデジタル庁公式noteに取り上げた紹介記事等を掲載しました。
- 2024年5月31日 国会にてベース・レジストリに関する「デジタル社会形成基本法等の一部改正法案」が成立しました。
目次
ベース・レジストリとは
ベース・レジストリ※とは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースのことであり、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するものです。ベース・レジストリの整備により、証明書等の書類の取得が不要となる、手入力が不要となる、あるいは、手続自体が不要になる等、様々な手続をより便利に行うことができるようになります。
※法律上におけるベース・レジストリの正式名称は「公的基礎情報データベース」と定義されています。デジタル庁では、ベース・レジストリを計画的・総合的に整備・改善していくため、第213回通常国会に改正法案（デジタル社会形成基本法等の一部改正法案）を提出し、2024年5月31日の国会でこの法案が成立しました。
2025年6月13日に、デジタル行政推進法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）に規定する「公的基礎情報データベース整備改善計画」が閣議決定されました。今後は、同計画に基づき、整備・改善や利用促進を行ってまいります。
活動・取組
ベース・レジストリの整備状況
第1次公的基礎情報データベース整備改善計画に基づき取組を進めております。
第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（2025年6月13日閣議決定）
個別のデータベース整備や検討状況については、以下をご覧ください。
既に整備されたもの
- 法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地
国税庁 法人番号公表サイト - 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
金融庁 EDINET - 法令
e-Gov法令検索 - 人名等を正確に表記する必要のある行政業務で用いられる文字として一般社団法人文字情報技術促進協議会が文字情報基盤に定める文字セット
文字情報技術促進協議会 文字情報基盤
現在整備・改善を行っているもの
- 法人ベース・レジストリ（商業・法人登記関係データベース）
- 不動産ベース・レジストリ（不動産登記関係データベース）
- アドレス・ベース・レジストリ（住所・所在地関係データベース）
アドレス・ベース・レジストリ - 基盤地図情報、電子国土基本図（地図情報）、電子国土基本図（オルソ画像）
国土交通省 電子国土基本図 - 郵便番号
郵便局 郵便番号データダウンロード
ベース・レジストリの検討状況
ベース・レジストリの検討状況については、以下をご覧ください。
令和7年3月に「ベース・レジストリ推進有識者会合」を立ち上げ、以降は同会合で検討してまいります。
総論
商業登記・不動産登記データベース関係
住所・所在地関係データベース関係
関連法令等
- デジタル社会形成基本法等の一部改正法案
- デジタル社会形成基本法
- デジタル行政推進法
- 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画
- ベース・レジストリの指定について