ベース・レジストリ
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国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。デジタル庁では、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。これにより、行政手続におけるワンスオンリー（一度提出されたものを二度提出することを不要とする）や民間事業者のDXの促進などに繋げてまいります。
お知らせ
- 2026年3月30日 ベース・レジストリ推進有識者会合（第5回）（2026年3月30日開催）を開催しました。
- 2026年3月24日 法人ベース・レジストリの提供を開始しました。
- 2025年6月13日 「公的基礎情報データベース整備改善計画」が閣議決定されました。
- 2024年5月31日 国会にてベース・レジストリに関する「デジタル社会形成基本法等の一部改正法案」が成立しました。
目次
ベース・レジストリとは
ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度を横断して多数の手続で参照されるデータからなるデータベースです。データベースの整備や利用促進により、国民の利便性向上や行政運営の効率化などに役立てます。
ベース・レジストリを整備することで、証明書などの書類の取得が不要になる、手入力が不要になる、あるいは手続自体が不要になるなど、さまざまな手続をより便利に行えるようになります。
※法律上のベース・レジストリの正式名称は「公的基礎情報データベース」と定義されています。デジタル庁では、ベース・レジストリを計画的・総合的に整備・改善するため、第213回通常国会に改正法案（デジタル社会形成基本法等の一部改正法案）を提出し、2024年5月31日の国会でこの法案が成立しました。
※2025年6月13日に、デジタル行政推進法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）に規定する「公的基礎情報データベース整備改善計画」が閣議決定されました。今後は、同計画に基づき整備・改善や利用促進を行います。
ベース・レジストリの整備状況
ベース・レジストリは、第1次公的基礎情報データベース整備改善計画に基づき取り組んでいます。
- 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（2025年6月13日閣議決定）
- 概要（PDF／417KB）（2025年7月2日更新）
- 概要テキスト（Text／2KB）（2025年7月2日更新）
- 本文（PDF／1,320KB）
整備済のもの
- 法人番号、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地：国税庁 法人番号公表サイト
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書：金融庁 EDINET
- 法令：e-Gov法令検索
- 人名などを正確に表記する必要のある行政業務で用いられる文字として一般社団法人文字情報技術促進協議会が文字情報基盤に定める文字セット：文字情報技術促進協議会 文字情報基盤
整備・改善中のもの
- 法人ベース・レジストリ： 法人ベース・レジストリ
- 不動産ベース・レジストリ（不動産登記関係データベース）
- アドレス・ベース・レジストリ（住所・所在地関係データベース）：アドレス・ベース・レジストリ
- 基盤地図情報、電子国土基本図（地図情報）、電子国土基本図（オルソ画像）：国土交通省 電子国土基本図
- 郵便番号：郵便局 郵便番号データダウンロード
ベース・レジストリの検討状況
ベース・レジストリの検討状況については、以下をご覧ください。
令和7年（2025年）3月に「ベース・レジストリ推進有識者会合」を立ち上げ、以降は同会合で検討します。
総論
不動産登記データベース関係
住所・所在地関係データベース関係
商業登記データベース関係
商業登記データベース関係については法人ベース・レジストリ 検討会における情報を参照ください。
ご意見募集
準備でき次第、ご案内いたします。
関連法令等
- デジタル社会形成基本法等の一部改正法案
- デジタル社会形成基本法
- デジタル行政推進法
- 第1次公的基礎情報データベース整備改善計画
ベース・レジストリ関連調査委託成果物一覧
後日掲載します。