法令
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目次
法令等
基本法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 官民データ活用推進基本法 | 平成28年法律第103号 |
| 法律 | デジタル社会形成基本法 | 令和3年法律第35号 |
デジタル行政推進法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法、行政手続オンライン化法、デジタル行政推進法） | 平成14年法律第151号 |
| 政令 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（行政手続オンライン化法施行令、デジタル手続法施行令、デジタル行政推進法施行令） | 平成15年政令第27号 |
| 庁令 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 庁令 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 | 令和3年デジタル庁令第3号 |
| 庁令 | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十四条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令 | 令和7年デジタル庁令第2号 |
| 告示 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示（PDF／57KB） | 令和3年デジタル庁告示第6号 |
e-文書法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（電子文書法、e-文書法） | 平成16年法律第149号 |
| 政令 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（電子文書法施行令、e-文書法施行令） | 平成17年政令第8号 |
マイナンバー法関係
公的個人認証法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法） | 平成14年法律第153号 |
| 政令 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（公的個人認証法施行令） | 平成15年政令第408号 |
| 庁令 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（公的個人認証法施行規則） | 平成15年総務省令第120号 |
| 告示 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（PDF／417KB） | 平成15年総務省告示第706号 |
口座登録法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 | 令和3年法律第38号 |
| 政令 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令 | 令和3年政令第154号 |
| 庁令 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 | 令和3年デジタル庁令第10号 |
| 庁令 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令 | 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省令第1号 |
| 告示 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号（同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件（PDF／43KB） | 令和6年デジタル庁告示第3号 |
| 告示 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（PDF／91KB） | 令和8年デジタル庁告示第1号 |
口座管理法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律 | 令和3年法律第39号 |
| 政令 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令 | 令和3年政令第155号 |
| 政令 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令 | 令和6年政令第20号 |
| 庁令 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則 | 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号 |
| 庁令 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令 | 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号 |
| 告示 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件（PDF／49KB） | 令和6年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示第1号 |
電子署名法・電子委任状法・商業登記法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法） | 平成12年法律第102号 |
| 法律 | 電子委任状の普及の促進に関する法律（電子委任状法） | 平成29年法律第64号 |
| 法律 | 商業登記法 | 昭和38年法律第125号 |
| 政令 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行令（電子署名法施行令） | 平成13年政令第41号 |
| 政令 | 電子委任状の普及の促進に関する法律第六条第一項の期間を定める政令 | 平成29年政令第328号 |
| 庁令 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（電子署名法指定調査機関等省令） | 平成13年総務省・法務省・経済産業省令第1号 |
| 庁令 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（電子署名法施行規則） | 平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号 |
| 庁令 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第三項に規定する書類の記載事項を定める省令（電子署名法書類の記載事項省令） | 平成14年総務省・法務省・経済産業省令第1号 |
| 庁令 | 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（電子委任状法施行規則） | 平成29年総務省・経済産業省令第1号 |
| 庁令 | 商業登記規則 | 昭和39年法務省令第23号 |
| 告示 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（PDF／138KB） | 平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第2号 |
| 告示 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号の主務大臣が告示で定める書類（PDF／41KB） | 平成27年総務省・法務省・経済産業省告示第3号 |
| 告示 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第五条第一項第一号ニの規定に基づき主務大臣が告示で定める方法を定める件（PDF／41KB） | 令和2年総務省・法務省・経済産業省告示第1号 |
| 告示 | 電子委任状の普及を促進するための基本的な指針（PDF／326KB） | 平成29年総務省・経済産業省告示第3号 |
| 告示 | 商業登記規則第三十三条の六第五項及び第六項等の規定に基づく法務大臣が指定する電子証明書の方式等（PDF／1,835KB） | 平成26年法務省告示第543号 |
キャッシュレス法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（キャッシュレス法） | 令和4年法律第39号 |
| 政令 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（キャッシュレス法施行令） | 令和4年政令第254号 |
標準化法関係
- ※1：「デジタル庁のウェブサイトに掲載された文字セット」については地方公共団体情報システムにおける文字の標準化 | 行政事務標準文字の文字図形一覧表をご確認ください。
- ※2：「デジタル庁のウェブサイトに掲載された基本データリスト及び機能別連携仕様のうち、地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン管理に定める全体バージョンが第二．〇版（人口動態調査事務システム（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁・総務省令第一号。以下「共同省令」という。）第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムをいう。）及び火葬等許可システム（共同省令第七条第四号に規定する事務の処理に係るシステムをいう。）については、第三．〇版）以降の版数のもの」についてはデータ要件・連携要件の標準仕様をご確認ください。
デジタル庁設置法関係
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 法律 | デジタル庁設置法 | 令和3年法律第36号 |
| 政令 | デジタル庁組織令 | 令和3年政令第192号 |
| 政令 | デジタル社会推進会議令 | 令和3年政令第193号 |
| 政令 | デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 | 令和3年政令第194号 |
| 庁令 | デジタル庁組織規則 | 令和3年デジタル庁令第1号 |
その他（デジタル庁以外が所管する法律に基づく命令等）
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 |
|---|---|---|
| 庁令 | 独立行政法人国立印刷局に関する命令 | 平成15年財務省令第45号 |
| 庁令 | 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則 | 平成24年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 庁令 | 独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 | 令和2年経済産業省令第78号 |
| 庁令 | デジタル庁聴聞手続規則 | 令和3年デジタル庁令第2号 |
| 庁令 | デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 | 令和3年デジタル庁令第4号 |
| 庁令 | デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 | 令和3年デジタル庁令第5号 |
| 庁令 | デジタル庁所管補助金等交付規則 | 令和3年デジタル庁令第7号 |
| 庁令 | デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令 | 令和3年デジタル庁令第8号 |
| 庁令 | 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令 | 令和4年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 庁令 | 特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令 | 令和8年デジタル庁・総務省・法務省令第1号 |
| 庁令 | 特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項を定める命令 | 令和8年デジタル庁・総務省・法務省令第2号 |
| 告示 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示（PDF／43KB） | 令和3年デジタル庁告示第1号 |
国会提出法案
これまでに国会へ提出した法案を掲載しています。
| 国会 | 法律案 | 国会提出日 | 成立日 |
|---|---|---|---|
| 第217回国会（令和7年通常国会） | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案 | 2025年3月7日 | 2025年5月16日 |
| 第216回国会（令和6年臨時会） | 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 | 2024年12月9日 | 2024年12月24日 |
| 第213回国会（令和6年通常国会） | 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 | 2024年3月5日 | 2024年5月31日 |
| 第211回国会（令和5年通常国会） | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 | 2023年3月7日 | 2023年6月2日 |
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 | 2023年3月7日 | 2023年6月14日 | |
| 第208回国会（令和4年通常国会） | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案 | 2022年2月8日 | 2022年4月27日 |
廃止された法令等
| 区分 | 法令名（略称） | 法令番号 | 廃止日 |
|---|---|---|---|
| 庁令 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 | 平成26年内閣府・総務省令第7号 | 2024年5月27日 |
| 庁令 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 | 令和3年デジタル庁令第6号 | 2026年3月31日 |
その他文書
各府省等において取り交わされた文書の公表について
デジタル庁において取り交わされた主な文書（覚書）を掲載しています。