アドレス・ベース・レジストリ
アドレス・ベース・レジストリは、ベース・レジストリとして整備する誰でも無料で利活用可能な住所・所在地関係データベースです。
取組の背景
住所・所在地の情報は、個人の住所や法人や公共施設の所在地等、官民の多くの台帳の項目として用いられています。住所・所在地は図1のような構造になっていますが、町字情報や住居表示情報は市区町村、地番は登記所でそれぞれ個別に管理されていることから、行政において、標準的な住所・所在地を一元的に管理できていません。さらに、一般に流通している住所・所在地の表記の階層構造は、地域により様々に異なり、特殊なケースも多々存在していることから、住所をキーとしたデータ連携が困難となる要因となっています。デジタル庁においては、アドレス・ベース・レジストリとして住所・所在地のデータ整備等を進めています。
図1
取組の概要
令和3年度（2021年度）においては、行政が保有する既存の住所・所在地データを用いて初期データを整備（図2参照）するとともに、整備した初期データを運用管理するために必要な機能等について整備（図3参照）しました。整備した初期データについては、デジタル庁が整備した試験公開版データという位置づけで、自治体毎にCSVデータとしてレジストリカタログの公開サイトに掲載し、オープンデータとして広く一般に公開しています。
図2
図3
初期データは、住所・所在地のデータとして使用するには様々な課題が残っていました。これらの課題に対し、現在対応を進めています（表1参照）。この課題対応に伴い、データフォーマットやデータ解説書（後日公開）について、仕様確定版を更新・掲載しています。（関連情報を参照）。なお、実際の公開データについて、令和5年度（2023年度）末から仕様確定版の形式で公開を開始しています。
表1
| 初期データ整備時の課題 | 対応 | 対応時期 |
|---|---|---|
| 町字の不足・表記揺れ | 自治体の保有管理する情報と比較突合し、確認結果を反映 | 令和6年度（2024年度）中に対応し、データベースに反映・公開 |
| 住居表示実施自治体の抜け | 自治体に住居表示実施有無を確認し、確認結果を反映 | |
| 不動産登記由来の外字レコード未反映 | 文字同定・縮退一覧表の整備 | 順次データベースに反映・公開 |
| 同一自治体内の同一文字列町字 | 対応できるよう、システム改修 | |
| 京都通り名に未対応 | 京都市のデータを受領し、データ整備・システム改修 | |
| 郵便番号が少ない（15％程度） | 紐づけを実施し、95％紐づけ実施 | |
| 地番未対応 | 登記所備付地図から地番整備 |
また、アドレス・ベース・レジストリは、地方公共団体情報システム データ要件・連携要件の標準仕様における各システムのデータ項目「住所_町字コード」において、「デジタル庁が整備するアドレス・ベース・レジストリ「町字マスターデータセット」で規定された町字IDのコード値を設定すること」と規定されました。そのため、アドレス・ベース・レジストリの町字データについては、令和6年度（2024年度）中に自治体から情報を収集してデータベースの整備を実施し、令和7年度（2025年度）以降は、データを最新に保つために、自治体から更新情報を随時収集し、提供を開始することを予定しています。
関連情報
- レジストリカタログ（データのダウンロード）
- データフォーマット（仕様確定版）（Excel／98KB）（2024年1月15日更新）
- アドレス・ベース・レジストリ データ解説書（仕様確定版）（公開準備中）
- データの利用規約
- 登記所備付地図データ（地図XML形式）変換コンバータの公開について
- アドレス・ベース・レジストリ ジオコーダについて（PDF／206KB）