アドレス・ベース・レジストリ

最終更新日:: 2025年6月30日

アドレス・ベース・レジストリは、ベース・レジストリ※として整備する住所・所在地関係データベースです。

※法律上におけるベース・レジストリの正式名称は「公的基礎情報データベース」と定義されています。

お知らせ

2025年6月30日
- 2025年6月1日に町字データを正式版として公開しました

取組の背景

住所・所在地の情報は、個人の住所や法人や公共施設の所在地等、官民の多くの台帳の項目として用いられています。住所・所在地は図1のような構造になっています。現在、日本においては、住所・所在地に関する制度が、不動産登記法と住居表示法という異なる制度に分かれており、かつ、それらを行政が一元的に管理していないという構造的な課題が存在します。このため、民間事業者を中心として様々な主体が、それぞれ個別に住所・所在地情報の整備を行っており、以下のような問題が生じています。

社会全体でのコストの重複
同一の住所・所在地情報について、複数の主体が類似の整備・更新を行っており、重複的なコストが発生しています。
情報収集／提供に係る負担
それぞれの主体が個別各々に、行政機関に対して情報収集を行っているが故、収集する側だけでなく、提供する側の行政機関についても、負担を感じているとの意見があります。
データ互換性の欠如
住居表示と地番の連携が困難である他、それぞれの主体が個別に整備する結果として、表記揺れが生じやすく、システム間でのデータ連携や統合が困難になっています。

図1：住居表示を実施しているアドレスと住居表示を実施していないアドレスが表示されている図。住居表示を実施しているアドレスとして「東京都千代田区霞が関二丁目１番6号」が記載されている。住居表示を実施していないアドレスとして「石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地」が記載されている。異動の起点（根拠法令）で、都道府県・市区町村・町字は「地方自治法」、街区符号は「住居表示に関する法律」、地番は「不動産登記法」に基づいている。 — 図1

取組の概要

2021年度より、行政が保有する住所・所在地関係のデータ※を用いて、試験公開版という位置づけで、CSVデータとして掲載し、公開してきました。

※電子国土基本図（地名情報）（国土地理院）、位置参照情報（国土交通省）、登記所備付地図データ（法務省）

また、2023年度以降、デジタル臨時行政調査会等において、整備のあり方を検討し、町字までのデータに関する整備方針をとりまとめました。この方針に基づき、2025年6月に、自治体の確認を経た正確な町字データを公開するとともに、以降は、総務省等の関係省庁と連携し、データを最新に保つために自治体から更新情報を随時収集し、提供することとしています。（詳しくは、2025年6月13日に閣議決定した「公的基礎情報データベース整備改善計画」を参照ください。）

※「町字」とは、地方自治法における「町若しくは字」を指します。

また、アドレス・ベース・レジストリの町データについては、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化におけるデータ要件・連携要件において用いることとされております。具体的には、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化　データ要件・連携要件の標準仕様における各システムのデータ項目「住所_町字コード」において、「デジタル庁が整備するアドレス・ベース・レジストリ「町字マスターデータセット」で規定された町字IDのコード値を設定すること」と規定されています。

なお、アドレス・ベース・レジストリのデータのテーブルは、図2のような階層構造で構成されており、現時点では、町字（文字情報）までのデータ整備を完了しています。

町字（地図情報）、地番・住居表示（文字情報・地図情報））については、現在、ベース・レジストリ推進有識者会合において整備方針を検討中です。これらに関して、現在公開しているデータについては、試験公開版である点に留意してご利用をお願いします。

データの利用は、「レジストリカタログ」からお願いします。

アドレス・ベース・レジストリのデータのテーブルは、階層構造（上から都道府県、市区町村、町字、住居表示・街区、住居表示・住居、地番）で構成されている。現時点では、都道府県、市区町村、町字（文字情報）までのデータ整備を完了しているため、青い枠で囲まれており、住居表示・街区、住居表示・住居、地番については整備が未完了であることからグレーの枠で囲まれている。 — 図2

今後の整備について

町字（地図情報）、地番・住居表示（文字情報・地図情報）の整備方針については、ベース・レジストリ推進有識者会合で検討しております。詳しくは、ベース・レジストリのページをご参照ください。