法人ベース・レジストリ
行政機関や事業者・住民の利便性が向上し、行政運営の効率化を図ることができます。まずは行政機関向けに提供し、行政職員や国民（事業者）の登記事項証明書（商業・法人）の取得にかかる負担軽減を実現します。
お知らせ
- 2026年3月24日 法人ベース・レジストリの提供を開始しました。
目次
法人ベース・レジストリとは
法人ベース・レジストリは、法人の名称、所在地等、法人に関し、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースです。現在、商業法人登記情報が記録されており、行政機関等がオンラインでアクセスすることができます。
行政機関等が商業法人登記情報にオンラインでアクセスすることができるようになることで、様々な手続において「登記事項証明書」の添付が不要となり、事業者の登記事項証明書の取得や添付の負担軽減が図られる他、行政職員においても、様々な事務における法人情報確認のための「法務局」に対する登記事項証明書の請求（「公用請求」）が不要となります。
システム間の連携も実施することで、更なる利便性向上と行政事務の効率化が図られます。登記事項証明書と同一の申請項目について行政機関の申請システム上にあらかじめ自動表示（プレプリント）することで、事業者の入力の手間暇を軽減するとともに、行政職員による申請情報と登記事項証明書の突合も不要となります。
加えて、法人の名称や所在地等が変更された場合、通常は、変更登記の申請を行った上で、様々な制度でも届出が別途必要ですが、法人ベース・レジストリを活用し、行政機関等がデータ連携によって変更登記に係るデータを入手した場合は、これらの届出が不要になります。
法人ベース・レジストリの整備・利用により年間約2,000万件の手続が効率化され、5年間で累計約447.8億円分の負担が軽減されます。
※具体的な用途や工程については「公的基礎情報データベース整備改善計画」をご確認ください。
法人ベース・レジストリによる政策効果
2030年度までの累計における政策効果の目標は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 手続に係る国民の利便性向上 | 388.0億円 |
| 行政運営の効率化 | 59.8億円 |
| 合計 | 447.8億円 |
※端数処理の関係で、各年度の政策効果の合計と合計欄が一致しない場合があります。
※令和6年度政策評価・行政事業レビュー有識者会議（公開プロセス）を踏まえ、2024年度行政事業レビューシートで公開しています。
法人ベース・レジストリに記録されているデータ
以下のとおりです。
- 記録項目
- 商号
- 目的
- 本店及び支店の所在場所
- 資本金の額
- 取締役の氏名
- 代表取締役の氏名及び住所等、商法（明治32年法律第48号）、会社法（平成17年法律第86号）その他の法令の規定により登記すべき事項
- 記録情報の収集方法
- 法務省からの提供
法人ベース・レジストリの利用課室数
2026年3月時点における事前申込数は以下のとおりです。
| 区分 | 数 |
|---|---|
| 地方自治体 | 900自治体・約1万2,000課室 |
| 府省庁 | 14府省庁・約4,000課室 |
活用事例
法人ベース・レジストリの活用により、許認可や補助金申請等の様々な手続で必要だった登記事項証明書の添付を省略する事例などを紹介します。
- 詳細資料は準備中です。
デジタル庁では、「法人ベース・レジストリ」の提供により、国民や行政職員の負担軽減を推進してまいります。積極的な活用を宣言する自治体を募集しております。
事業者向け情報
行政機関等が法人ベース・レジストリを利用することで、様々な手続で登記事項証明書の添付を省略することが可能です。
添付の省略を求める手続等がございましたら、以下のフォームからご連絡ください。