松本大臣記者会見（令和8年3月24日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年3月24日（火） 9時22分から9時32分まで　於：参・本会議場中庭側）

1. 発言要旨

国家公務員制度担当大臣としてお話をしたいと思います。「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」の改正についてのお知らせでございます。今後5年間の政府における国家公務員の働き方改革と女性活躍推進のための取組方針を定めるもので、大幅な改正としては、平成26年の策定以降、今回で2度目ということになります。
今回の改正では、これまでも取り組んできた「働きやすさ」、それから「女性活躍」の2つに加えて、「働きがい」について盛り込みました。まず、この「働きがい」からお話をしますと、キャリアに関する意識がどんどん高まっているところで、能力やスキルが上がっていって、成長が実感できるというような、そういう環境を作っていかなければいけないし、そういった「働きがい」が重視される傾向にもなってきておりますので、このパフォーマンスを高めていくということを意識したものでございます。具体的には、幹部職員とか、それから管理職員が部下の職員に対して、いわゆるポジティブフィードバックをしっかりやって、ただベタ褒めするだけではないのですけれども、ポジティブフィードバックをやりながら、一人一人が組織や社会に貢献しているのだということを実感できるような、そういう環境を整えて取り組んでいこうということでございます。
それから従来の「働きやすさ」について申しますと、内閣人事局が実施した職員アンケートによりますと、全体の回答者の3分の2超が実感しており、月100時間超等の超過勤務の最小化を図っていくこと、あるいは生産性向上に向けた生成AIを活用した行政のDX等を推進すること、こういったことに取り組むということで、今以上に働きやすい環境を作ろうということでございます。
それから、女性活躍の部分については、女性の採用を積極的に取り組むということで、採用とそれから人材の登用、これを拡大させるということで、毎年4割以上の女性採用を目指して取り組んでいくというところでございます。
引き続き、この3つの柱で、この取組を進めてまいりたいと思っております。

2点目です。「Gビズポータル」についてです。今週の金曜日、27日に「Gビズポータル」のアルファ版を公開することとしました。行政手続や補助金の申請を円滑に進められるよう、一元的に窓口で案内していこうというものでございます。
機能は3つございまして、1つは行政手続や補助金の横断的な検索ができるようにすること、2つ目は士業、いわゆる侍の士ですね、士業者等の支援とか、あるいは行政機関等と共有できる電子ロッカーの仕組み。3つ目はやりたいことに合わせた一連の手続を見つけられる手続ジャーニー機能の3つでございまして、これによって必要な行政手続や補助金を探しやすくなるということを目的としております。
これを整備するには、26府省6,200人の職員の皆様の協力をいただいて、生成AI等も活用しながら、この整備を進めてきたところですけれども、今後、行政手続や補助金申請等の入口として活用いただきたいと思っています。そもそも企業はこのいろいろ複雑な仕組みがよくわからないということもありますから、生成AI等も使って、このポータルを入口にして、せっかく用意している補助金とかいろいろな仕組みございますので、これを簡便にご利用いただけるようにしたいと思っています。
私自身も商工会関係の団体とか、あるいは士業者団体の関係者の皆さんに対して、こういうのがあるから積極的に活用してくださいということを普及してまいりたいと思っております。

3つ目でございますけど、法人ベース・レジストリのお話です。
法人ベース・レジストリは、行政機関が商業登記情報にオンラインでアクセスするデータベースということになっています。本日より、利用申込を開始したいと思います。
これによって、諸所の申請における登記事項証明書の添付が不要となります。どういうことかと申しますと、ここにフリップを今日用意してまいりましたけども。これは事業者ですね。何か申請、届出を行政機関にする時に、必ず法務省に登記事項証明書等を取得、発行するというプロセスが必要になって、それをもって今度は申請をするというような、法務省を1回介さないとできないという状況だったのですけども、今回はここの部分を完全に省略できるようにしまして、申請と届出を直接行政機関にしますと、行政機関の方は法人ベース・レジストリを使って、検索等々を行って、事業者の情報をきちんと取り出して、そして申請等々の手続を前に進めていくということで、この作業が無くなる分だけ非常に簡便になるかと思います。少しでも事業者の仕事が簡便に、前に前に早く進むようにという目的でございますので、これも多くの方々に利用していただきたいと思います。
この仕組みで、おそらく年間約2,000万件の手続が効率化される、そして5年間で累計447億円分の負担が軽減されると見込んでおります。
既に14省庁で969自治体、約1万6,000のいわゆる担当課室の方から事前申込をいただいておりまして、埼玉県や八王子市、田川市のように積極的な活用を宣言する自治体も出ているということで、これは各自治体も横展開をしていただいて、どんどん使用いただければと思っております。デジタル庁としてもこの仕組みをしっかり普及して、更に企業の、事業者の仕事が前に迅速に進むように努力していきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）新年度予算案についてお伺いしたいと思います。政府が今参議院で審議をされている新年度予算案について、暫定予算案を編成する方向で検討に入りました。今日の閣議でも片山大臣からその旨のご発言もあったと伺っています。編成されれば11年ぶりということですけれども、こうした動きになっていることについての受け止めを伺うとともに、デジタル庁に関係する予算について何か影響等はあるのかどうかも合わせて伺えればと思います。

（答）ご質問の件については、昨日総理や官房長官からもお話があった通り、政府としては、引き続き年度内の成立を目指していく、必要だと考えておりますし、それが当然でしょう。それを引き続き進めていきたいと思っておりますが、不測の事態に備えまして、暫定予算を編成する方向で検討したいといったことを政府としては出しておりますので、デジタル庁としてもその見解と齟齬はございません。我々としては、この8年度当初予算では、全体的に情報システムの運用経費等が必要な経費として計上されているところでございますので、行政運営や国民の皆さんの生活に支障の生じないように対応していかなければいけないと思っております。現状、私からお話しできるところはここまでかなと思っています。

（以上）