デジタル庁設立5年 ～デジタルで変わる、一人ひとりの暮らし～

デジタルで、必要な人に必要なものを届け、すべての人に優しい社会の実現を目指し、令和3年（2021年）9月、デジタル庁は発足しました。
『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化』を目指して。デジタル庁がこれまでに積み重ねてきた取組と成果をご紹介します。

1. 暮らしを支えるデジタル化

1.1 マイナンバーカード

マイナンバーカードの保有枚数は、2021年9月1日時点では交付枚数4,761万枚でしたが、2023年5月には約8600万枚、2024年3月には約9200万枚、2025年3月は約9700万枚と年々増え、2026年7月末時点で約1億418万枚に達しました。
最も普及した本人確認のためのツールとして、確定申告等のオンライン申請、健康保険証・運転免許証等としての利用、金融分野をはじめとしたエンタメを含む民間サービスでの活用など、官民さまざまな場面で利活用シーンが拡大しています。

1.2 マイナンバーカードの利活用

くらしの様々な手続や、健康・医療分野における利用など、マイナンバーカードは、より便利に、できることが広がっています。

1.2.1 健康保険証としての利用

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」。登録件数は9000万件を超え、マイナンバーカードの保有者の91％が登録しています。

1.2.2 マイナンバーカードを活用した本人確認

マイナンバーカードの本人確認はライブイベントの現場等でも活用されています。

1.3 マイナンバーカードのスマートフォン搭載

iPhoneのマイナンバーカードも実現しました。スマートフォンだけで本人確認できるシーンが日常の中で広がっています。

2. 行政手続のデジタル化促進

2.1 マイナポータルと行政手続きのオンライン化

個人向け行政サービスのオンライン窓口である「マイナポータル」の提供を開始し、引越しやパスポートなどの手続き、医療費などの本人情報の確認などの行政サービスをご利用いただけるようになりました。

2.2 公金受取口座

給付金等の受取のため、金融機関にお持ちの預貯金口座を国（デジタル庁）に登録できる制度も整備しました。
給付金等の受取手続きの際に、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要となり、スムーズに給付金等をお受け取りいただけます。

2.3 アナログ規制見直し

政府における共通の指針であるデジタル原則の下、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るため、アナログ規制の一掃に向けた取組を進めています。

3. 事業者・自治体でのデジタル化

3.1 自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド

全国の自治体のデジタル基盤も、大きく変わりつつあります。地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進んでいます。

3.2 GビズID

事業者の皆さまの行政手続きも、大きく変わりました。法人・個人事業主が1つのIDで複数の行政手続きシステムにログインできる共通認証基盤「GビズID」の利用が広がっています。

3.3 DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）

国際的な取組も進んでいます。デジタル庁は、信頼できるデータ流通とAI活用を通じて、デジタル社会を実現するという方針を示しました。

3.4 防災DXと災害対応

生活に密接に関わる防災分野において、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、デジタル庁は国と民間が協働し、データを利活用するための環境整備を推進しています。

4. 生成AI・データ利活用推進

4.1 ガバメントAI「源内」

政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤となるガバメントAI構築の第一歩として、デジタル庁は生成AI利用環境「源内（げんない）」を各府省庁に展開しています。

4.2 ベース・レジストリ

国全体のデジタル化を進めるためには、社会基盤としてのデジタルインフラを整備することが不可欠です。デジタル庁では、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、ベース・レジストリとして、社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めています。

商業・法人登記情報を検索・取得できるシステム「法人ベース・レジストリ」が、2026年3月から全国の行政機関向けに提供を開始しました。事業者などの国民は、行政手続の申請において、商業法人の登記事項証明書の添付が不要になっていきます。

4.3 Japan Dashboard

デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、政府内でデータと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っています。その一環として、日本政府の公的統計データを「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」として公開しています。

5. 今後に向けて

本年（2026年）7月に決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」にあるように、「国や自治体におけるＡＸ／ＤＸ基盤の高度化・強靭きょうじん化」「AX／DXの推進による経済成長の加速と安全で便利な国民の暮らしの実現」に取り組んでいきます。
デジタル庁発足時の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という理念の下、より多くの国民の皆様に、デジタル化による便利さを実感いただけるよう、引き続き取組を進めてまいります

参考資料