アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード

令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されていたデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。

アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。

• 参考：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB）

お知らせ

• 2026年2月13日 データを更新しました。
  • ※今後、フォローアップを実施した際に都度データの更新を行います。

目次

• アナログ規制の見直し状況
• 経済効果の推計（中間報告）
• 留意事項

1. アナログ規制の見直し状況

アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。

概要版

詳細版

• アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード（全画面でみる）

2. 経済効果の推計（中間報告）

アナログ規制の改正により、行政業務の効率化によるコスト削減効果や、デジタル技術の採用による市場拡大効果が期待されます。これらについての推計値もあわせて公開しています。令和5年（2023年）9月時点では中間報告を公開済です。

GDPへの影響

アナログ規制の見直しに伴う需要の拡大による直接的な効果として、約0.6兆円を見込んでいます。加えて、業務効率化による間接的な効果として約3.0兆円を見込んでおり、総合的な経済効果は約3.6兆円と推計しています。

数値については、今後の精査の結果で変わる可能性があります。

• 参考：アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）（PDF／1,604KB）

コスト削減効果

アナログ規制の見直しにより、約5.3億時間（約25万人相当）の業務削減が期待され、約3.8兆円のコスト削減を見込んでいます。その際、見直しによる技術導入コストとして約0.9兆円を見込んでおり、費用対効果（「削減コスト」から「技術導入コスト」を差し引いた値）としては約2.9兆円と推計しています。

数値については、今後の精査の結果で変わる可能性があります。

• 参考：アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）（PDF／1,604KB）

3. 留意事項

データの定義

ダッシュボードに使用している各種データは、アナログ規制見直しの取組において公開しているものとなります。各データや数値、工程表の定義についても、アナログ規制見直しの取組の発表内容に準拠しています。

• データおよび数値の定義について

各データの出所

• 7項目のアナログ規制（Excel／777KB）
• FD等の記録媒体を指定する規制（Excel／167KB）
• その他の工程表（経済界要望等）（Excel／5.7MB）
• デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果（2025年12月31日時点）（Excel／1,445KB）

正誤情報

デジタル庁が公表しているデータの正誤情報については、正誤情報：アナログ規制見直し状況に関するダッシュボードをご参照ください。

経済効果の推計方法

経済効果の推計方法は、アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）（PDF／1,604KB）に掲載されています。

ご意見・ご要望

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