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アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード

令和3年(2021年)から開催されているデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。

アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。

参考:デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について(PDF/1,257KB)

目次

1. アナログ規制の見直し状況

アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。

概要版

詳細版

2. 経済効果の推計(中間報告)

アナログ規制の改正により、行政業務の効率化によるコスト削減効果や、デジタル技術の採用による市場拡大効果が期待されます。これらについての推計値もあわせて公開しています。令和5年(2023年)9月時点では中間報告を公開済であり、来春には最終報告の予定です。

GDPへの影響

アナログ規制の見直しに伴う需要の拡大による直接的な効果として、約0.6兆円を見込んでいます。加えて、業務効率化による間接的な効果として約3.0兆円を見込んでおり、総合的な経済効果は約3.6兆円と推計しています。
※ 数値については、今後の精査の結果変わる可能性があります。

参考:アナログ規制の見直しによる経済効果(中間報告)(PDF/1,604KB)

コスト削減効果は約3.8兆円。そのうち費用対効果は約2.9兆円、技術導入コストは約0.9兆円。

コスト削減効果

アナログ規制の見直しにより、約5.8億時間(約25万人相当)の業務削減が期待され、約3.8兆円のコスト削減を見込んでいます。その際、見直しによる技術導入コストとして約0.9兆円を見込んでおり、費用対効果(「削減コスト」から「技術導入コスト」を差し引いた値)としては約2.9兆円と推計しています。
※ 数値については、今後の精査の結果変わる可能性があります。

参考:アナログ規制の見直しによる経済効果(中間報告)(PDF/1,604KB)

GDPへの影響は約3.6兆円。そのうち間接効果は約3兆円、直接効果は約0.6兆円。

費用対効果のアナログ規制項目別内訳です。目視規制・実地監査・定期検査で1兆9,070億円。対面講習は1,300億円。常駐専任は4,200億円。書面提示は20億円。往訪閲覧は30億円。記録媒体は4,200億円

3. 留意事項

データの更新

ダッシュボードの各種数値については、4半期に1回または半年に1回程度の更新を予定しています。

データの定義

ダッシュボードに使用している各種データは、デジタル臨時行政調査会において公開しているものとなります。各データや数値、工程表の定義についても、デジタル臨時行政調査会の発表内容に準拠しています。

各データの出所

正誤情報

デジタル庁が公表しているデータの正誤情報については、正誤情報:アナログ規制見直し状況に関するダッシュボードをご参照ください。

経済効果の推計方法

経済効果の推計方法は、アナログ規制の見直しによる経済効果(中間報告)(PDF/1,604KB)に掲載されています。

ご意見・ご要望

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よくある質問

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