「マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験」に関するメディア向け報告会・シンポジウムを実施しました
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デジタル庁は、民間事業者におけるマイナンバーカード利活用の拡大に取り組んでおり、金融機関の口座開設、携帯電話の申込時、マッチングアプリ利用時、イベントチケットの不正転売防止等、民間サービスにおける安全、便利なオンライン取引等のマイナンバーカードを利用した本人確認の利活用シーンの創出、利用拡大を推進しています。
生活に密着したマイナンバーカードの利活用シーンの創出を目的に、各分野にて実証実験を実施しておりますが、このたび昨年度技術検証をした「大学在学資格証明のデジタル化インフラ」の社会実装を目的とした、期間限定の社会実装を実施し、2026年3月17日（火）にメディア向けの報告会を実施しました。
実証の目的と概要
従来、大学生の在学証明書など、大学が書類を発行し、交通機関等の窓口で検証をし、サービスを提供するユースケースの場合、書類の発行受け渡しにおける時間、場所の制約、資格証（紙）発行と検証の有人で対応することでの業務負荷、なりすましや真正性の確認が困難であるといった課題が存在していました。
今年度の実証実験では、昨年度技術検証した疎結合VC（Verifiable Credential（検証可能な資格証明））モデルを用いて、複数の大学が発行する在学証明書を、NII（国立情報学研究所）のVC発行基盤を通じて大学生のスマホのウォレットに格納し、鉄道会社や、カラオケなどの検証機関にて、マイナンバーカードによる本人確認に加え、スマホのウォレットに格納された在学証明書の真正性の確認をデジタル技術を用いて確認し、サービス提供できることが確認されました。
メディア向け報告会の概要
本実証期間終了後の3月17日（火）、デジタル庁オフィスのある「紀尾井カンファレンス」にて、実証の結果と今後のマイナンバーカード利活用の展望等について、デジタル庁および各事業者が説明するメディア関係者向けの報告会を開催いたしました。
報告会には、本実証に参加いただいた事業者（西日本旅客鉄道株式会社・株式会社コシダカホールディングス）、大学関係者（大和大学・広島大学・大阪大学）、その他関係者（国立情報学研究所・一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパン）が出席し、今回の実証の振り返りや今後への期待等について語り合いました。また、報告会の冒頭では松本デジタル大臣より、ビデオメッセージにてご挨拶いただきました。
松本デジタル大臣からのメッセージ
「今回、西日本旅客鉄道株式会社をはじめ、国立情報学研究所、一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパン、株式会社コシダカホールディングス、大和大学、京都女子大学、広島大学、大阪大学のご協力のもと、在学資格証明デジタル化の社会実装に向けた実証実験を実施いたしました。デジタル庁としても、今回の実証で得られた成果を踏まえ、在学資格証明のデジタル化の社会実装に向けた取組を加速し、引き続き、より豊かで便利なデジタル社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。」
シンポジウムの概要
メディア関係者向けの報告会後に、同会場にて「デジタル在学資格証明の利用普及に向けたシンポジウム ～今後の教育DXのあるべき姿と展望～」（共催：デジタル庁、国立情報学研究所）を開催しました。
本シンポジウムでは、本実証実験の参加者に加えデジタル庁から「教育DXロードマップ」について、国立情報学研究所から「シンポジウムを立ち上げた思い」について講演しました。各関係者から見たデジタル身分証や、デジタル資格証明への期待など、複数のパネリストによるパネルディスカッション形式で「教育DX」に関する課題や今後の展開について議論を行いました。
