北アルプス・八ヶ岳エリアで登山者を対象としたマイナンバーカードを活用した自然公園エコシステムに関する実証実験を実施します
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デジタル庁は、北アルプス・八ヶ岳エリアで登山者を対象としたマイナンバーカードを活用した実証実験を、株式会社ADDIX・北アルプス山小屋友交会・白馬村振興公社・八ヶ岳観光協会の4者と連携し実施します。
実証実験の概要・目的
本実証実験は、登山者を対象とした本人確認、デジタル資格確認、新たな価値創造について検証することを目的とした、山岳地域におけるマイナンバーカードの活用の可能性を検証するための取組です。
山岳地域においては、登山者のデジタル上での情報管理、マナー知識向上、有志が保全コストを負担できる新たな募金システムの構築、登山口・山小屋を起点とした登山者の身元情報・登山計画・行動履歴の把握と共有環境の整備など、様々なDXの可能性を有しています。
実施期間
2025年10月6日（月）から2026年2月末
実施場所
- 北アルプスエリア（中部山岳国立公園）：9か所
- 八ヶ岳エリア（八ヶ岳中信高原国定公園）：14か所
※時期により参加山小屋数は変動
山岳地域の抱える課題
登山者増に伴う受け入れキャパシティー、環境への影響（適正利用に向けた課題）
- 登山・整備技術、知識、マナーに欠いた登山者の増加による遭難・死亡事故の増加
- 特定の国立公園、国定公園への人気集中（駐車場キャパシティーオーバー等）
山小屋運営費用の増大、担い手不足（観光資源保全、遭難時救助費用等）
- 山小屋が中心となり登山道の補修・遭難者救助費用を負担する現状
※国・地方自治体の補助財源を活用するも限定的 - 担い手人員不足、物価高による調達資材、運送費等のコスト増
- 山小屋が中心となり登山道の補修・遭難者救助費用を負担する現状
登山者情報の適時把握と遭難・事故時の初動対応
- 登山者情報把握に用いる登山計画書（登山届）の提出率は現状低く、提出方法やデータ形式・フォーマットが統一されていない現状
- 登山計画や、位置情報等の情報不足で救助の初動が遅れる場合がある
検証項目
山岳地域の抱える様々な課題に対して、以下のとおり検証項目を設定しマイナンバーカードを活用した実証実験を行うことにより、その効果と課題について評価・検証を行います。
- 登山者情報基盤の有用性（誓約書提出、寄付・募金協力・登山計画、山小屋チェックイン等）
- 募金、寄付等、非対面徴収モデルの有用性
- マルチ価格設定移行の可能性
現地発表会の様子
2025年10月6日、長野県茅野市において、登山者を対象としたマイナンバーカード利活用に関する報道機関向けの発表会を実施しました。
