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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化

地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。

お知らせ

概要

1. 統一・標準化の取組の司令塔

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、制度所管省庁の司令塔として、統一・標準化を効率的かつ効果的に推進するよう取り組んでいます。

2. 制度所管省庁の支援

制度所管省庁に対し、標準化の作業方針等（検討すべき点、業務フロー、標準の定め方、横並び調整方針について）を示し、標準仕様の更なる改善を支援しています。

3. 共通事項の整備

①データ要件・連携要件の標準

制度所管省庁等と協力して、基幹業務システムのデータ要件・連携要件の標準について作成しています。

②非機能要件の標準

総務省と協力して、基幹業務システムに共通する事項である非機能要件の標準（標準非機能要件）を作成しています。

③ガバメントクラウドの活用について

地方公共団体がガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。

④共通機能の標準

制度所管省庁等と協力して、基幹業務システムの共通機能の標準について作成しています。

4. 移行支援

庁内組織として「標準化リエゾン」（※1）及び「基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会」（※2）を設置したほか、総務省及び都道府県と連携して、地方公共団体の標準化移行支援を実施しています。詳細は関連資料をご確認ください。

※1 標準化リエゾン
統一・標準化における各地方公共団体の進捗確認や課題把握を通じた技術的側面からの支援のため、各都道府県からの派遣職員等により設置した支援体制のこと
※2 基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会
標準準拠システムの開発状況や移行に係る課題を把握し、円滑かつ安全な標準準拠システムへの移行を実現するための対応を協議するために設置した協議会

関連資料

1. 統一・標準化の取組の司令塔

2. 制度所管省庁の支援

3. 共通事項の整備

4. 移行支援

最近の取組

データ要件・連携要件等の詳細化に向けたリファレンス等策定の取組

  • 自治体情報システムの標準化におけるデータ要件・連携要件の対応について（PDF／880KB）
    地方公共団体情報システムの統一・標準化に向け、これまで、制度所管省庁では、標準化対象となる20業務ごとの機能要件等を定めた標準仕様書を策定するとともに、デジタル庁では、それらの共通事項について「共通機能標準仕様書」および「データ要件・連携要件標準仕様書」を策定してきました。これらは、2022年度後半にデジタル庁において開催した共通機能等技術要件検討会の結果を反映したものです。
    これらの標準仕様書等を基に、2023年度以降、事業者における標準準拠システムの開発および地方公共団体の導入に向けた具体的な作業が行われてきました。これらの作業が進むにつれ、データ要件・連携要件標準仕様書等の更なる詳細化を求めるご意見もある一方で、開発が進捗した現段階においては、手戻りが生じる可能性があるため慎重に検討してほしいというご意見もあるところです。
    デジタル庁では、こうしたご意見を踏まえ、共通機能等の開発状況や移行に係る課題を把握し、円滑かつ安全な移行を実現するための対応を検討するため、新たに共通機能等課題検討会を設置しました。この検討会において、標準準拠システムが開発から導入・運用段階に移行しつつあることを前提に、運用面における地方公共団体と事業者の間の調整が円滑に進むよう、リファレンス（推奨指針）の作成、主な確認項目リストの提供、先行事例の共有等を行うこととしました。今後、共通機能等課題検討会を通じて、整理できたものから、速やかに公開し、関係者間の円滑な調整が図られるよう取り組んでまいります。

参考

地方公共団体の基幹業務システムにおける文字の標準化の取組

地方公共団体では、2025年度末までの基幹業務システムの標準化に向け、使用している外字を「行政事務標準文字」に特定（同定）していく作業を進めていただいています。
これまで地方公共団体の基幹業務システムにおいては、地方公共団体ごとにそれぞれ「外字」を作成しています。その作成や管理にコストがかかるとともに、システム間のデータ連携の際に文字化けが生じるといった課題や、システム更新の際に、他事業者のシステムへの移行が難しいなどの状況がありました。
デジタル庁では、これらの課題を解決するため、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組を通じてデータの標準化を進めており、その一環として、標準準拠システムで共通に使う文字を定義した「行政事務標準文字」を定めました。

また、自治体ごとに作成していた外字から「行政事務標準文字」へ特定（同定）していく作業を支援するツールの開発を行い、2024年4月からは実際に地方公共団体で利用が開始されています。

さらに、行政事務標準文字は約7万字の文字セットであり、一般的なシステムで実装可能なフォントファイルの上限（約6万5,000字）を超過し、複数フォントファイルを組み合わせる必要があり実装が難しいことから、行政事務標準文字から基幹業務システムにおいて使用が見込まれない文字を除いたフォントファイル「行政事務標準当用明朝フォント」（約4万字）を2024年9月30日に全国の地方公共団体に提供しました。

デジタル庁では、本ツールの積極的な活用やフォントファイルの提供などを通じて、計画的な文字の標準化に向けた作業が進められるよう、積極的に地方公共団体を支援してまいります。

文字包摂ガイドラインの策定について

この度、基幹業務システムの標準化に向け、地方公共団体で「行政事務標準文字」に特定（同定）作業を行う際の参考として、行政事務標準文字に包摂できるかどうかを判断するためのガイドラインを策定しました。
詳細は、以下の資料をご確認ください。

ガバメントクラウド早期移行団体検証事業の取組

デジタル庁が整備するガバメントクラウドへの移行及びガバメントクラウド上のシステム運用に係る課題の検証を行うため、早期移行団体検証事業の公募を行いました。
取組についてはガバメントクラウド早期移行団体検証事業の取組をご覧ください。

ガバメントクラウドにおけるベンダー向け検証事業の取組

地方公共団体のガバメントクラウド利用の更なる推進を図るため、ガバメントクラウドにおける共同利用方式の効率的な運用やシステム間連携等のノウハウの蓄積及びマルチベンダーにおけるシステム間連携の検証等の取組に積極的に参加するベンダーの公募を行いました。
取組についてはガバメントクラウドにおけるベンダー向け検証事業の取組をご覧ください。

ガバメントクラウド先行事業の取組

デジタル庁が整備するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを市区町村のみなさんが安心して利用できるよう、令和3年度（2021年度）からガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行っています。
先行事業で行っていた検証は、令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業に包含するかたちで継続実施しています。
取組についてはガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告をご覧ください。

会議等

関連情報

住民記録、地方税、介護や福祉といった地方公共団体の主要な20業務について、制度所管省庁において、地方公共団体や関係する団体、事業者とともに検討し、標準仕様を作成するため、検討会が開催されています。

開催状況

標準仕様書