防災
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生活に密接に関わる防災分野において、住民一人ひとりに合わせたサービス提供を実現するため、デジタル庁は国と民間が協働し、データを利活用するための環境整備を推進します。
お知らせ
目次
概要
災害発生時においては、迅速な被害状況把握、的確な意思決定、そして適切な行動のために「情報」が不可欠です。国、地方公共団体、指定公共機関などがデジタル技術を活用し、災害情報を共有することにより、全体として最適な災害対応を実行できます。また、住民などが平時から災害への備えを万全にし、災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じた細やかな支援が重要です。詳細については、資料に掲載の 「デジタル庁における官民共創による防災DXの推進」をご確認ください。
取組
デジタル庁では、以下の5つの取組を重点的に行っています。詳細は、各ページをご確認ください。
| 取組項目 | 取組概要 |
|---|---|
| 防災分野のデータ流通促進 | 災害時に避難所や自治体ごとに管理されている情報を、組織の枠を越えて共有できる仕組みを検討し、関係機関が連携して被災者の状況を速やかに把握できる環境の整備を目指します。 |
| 自治体の防災DX調達支援 | 各自治体が必要な防災アプリ・サービスを円滑に調達できるよう、「防災DXサービスマップ」「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開しています。 |
| 避難所等におけるデジタル技術を用いた災害対応の高度化 | マイナンバーカードなどを活用し、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施しています。 |
| 災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT） | 災害派遣デジタル支援チームは、大規模災害時、被災都道府県の災害対応が円滑に進むように必要な活動を行います。 |
| 「防災DX官民共創協議会」と連携した防災DX施策の展開 | デジタル防災を強力に推進するため、「防災DX官民共創協議会」と連携し、防災DX実現に向けた取組を進めています。上記の4つの取組も、同協議会と連携して進めています。 |
災害発生時の対応
実際に発生した災害において、デジタル庁が行った支援を掲載しています。支援を通じて得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えた防災DXの実現に向けた取組を進めていきます。