【代替テキスト】 デジタル庁設立５年｜デジタルで変わる、一人ひとりの暮らし （映像：黒いTシャツを着た人物が、床に座りながらスマートフォンを操作している様子。） ナレーション スマートフォン一つで行政手続が完了する （映像：菅義偉内閣総理大臣（当時）がマスクを着用したスーツ姿で演台の前に立ち、隣の大型モニターには「デジタル庁」と書かれたパネルを持った平井卓也デジタル大臣（当時）が映し出されている。） ナレーション デジタルで必要な人に必要なものを届け すべての人にやさしい社会の実現へ 令和3年9月デジタル庁は発足しました (映像：勉強会参加者による集合写真撮影の様子。) ナレーション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指して この動画ではデジタル庁がこれまでに積み重ねてきた取組と成果をご紹介します (映像：「暮らしを支えるデジタル化」というテキストが表示され、右下にマイナンバーカードを手に持つイラストが描かれている。) ナレーション まず暮らしを支えるデジタル化についてご紹介します テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 (映像：マイナンバーカードの保有枚数を示した棒グラフ。2023年5月時点で8,646万枚、2024年3月時点で9,216万枚、2025年3月時点で9,772万枚、2026年7月時点で1億418万枚であることを示している。) ナレーション マイナンバーカードの保有枚数は、2023年5月には約8,600万枚でしたが翌年3月には約9,200万枚、去年3月は約9,700万枚と年々増え、今年7月には約1億400万枚となりました テロップ： マイナンバーカードの保有枚数 1億418万枚 (映像：眼科の受付カウンターで、女性がマイナンバーカード読取端末を操作している様子。) ナレーション マイナンバーカードの本人確認機能の活用シーンが広がっています 例えばマイナンバーカードを健康保険証として使える「マイナ保険証」 登録件数は9,000万件を超え、マイナンバーカードの保有者の91％が登録しています 0:58〜1:28 右上テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 マイナ保険証 (映像：眼科の受付カウンター前でインタビューに答える男性受診者。) 男性受診者 受付も本当にカードをかざして暗証番号であったり顔認証で受付が済むので それがどの病院でも共通しているというのが楽 (映像：救急車が消防署から出動している様子。後方には赤い消防車も見える。) (映像：救急車内で救急隊員がストレッチャーに横たわる搬送者に話かけ、搬送者がマイナンバーカードを救急隊員に渡す様子。) (映像：救急隊員がタブレット端末でマイナンバーカードを読取る様子。) ナレーション もしもの時もマイナ保険証は役立ちます 緊急搬送時、傷病者に負担をかけず情報を正確に把握し 搬送する病院選定などに活用されています 1:29〜1:44 右上テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 マイナ救急 (映像：スマートフォンの画面にデジタル認証サービス画面が映し出されている。) (映像：店のレジで客がデジタル認証サービスを利用してスマートフォン画面を店員に提示する様子。) ナレーション マイナンバーカードを使った本人確認を様々なサービスに簡単に組み込める「デジタル認証サービス」も行政機関や民間事業者で利用が進んでいます 北海道倶知安町では町民向けのサービスに活用 1:45〜2:10 右上テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 デジタル認証サービス (映像：倶知安町担当者がインタビューに答える様子。) ?知安町担当者 DXを推進することでこの倶知安町を住んでよし訪れてよし 国際リゾート地にしていきたいと思います (映像：ライブイベント会場入り口に多くの来場者が集まっている様子。) (映像：マイナンバーカードを使って本人確認を行い受付を行う様子。) ナレーション マイナンバーカードの本人確認はライブイベントの現場でも活用されています デジタル庁ではチケット不正転売防止の実証実験に力を入れてきました この仕組みが広がれば転売問題の解決だけでなくファンが安心してチケットを手に入れ 公演を楽しめる環境づくりにつながります 2:11〜2:50 右上テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 マイナンバーカードの利活用 (映像：スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る様子。) (映像：マッチングアプリ内の画面に「本人確認」「独身証明」と表示されている。) ナレーション 安心・安全な出会いに向けてマッチングアプリでの活用も (映像：インタビューに答えるマッチングアプリ運営事業者担当者。) 担当者 収入証明や本人確認の強化などさまざまな形でマイナンバーカードの活用をさせていただきたいなと思っております (映像：スマートフォンのマイナンバーカード画面。) (映像：平将明デジタル大臣（当時）がiPhoneのマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の取得を体験し、取得した住民票とスマートフォンを見せる様子。) ナレーション さらにマイナンバーカードはスマートフォンの中へ iPhoneのマイナンバーカードも実現しました スマートフォンだけで本人確認できるシーンが日常の中で広がっています 2:51〜3:13 右上テロップ： 暮らしを支えるデジタル化 スマートフォンの マイナンバーカード (映像：平将明デジタル大臣（当時）が話す様子。) 平将明デジタル大臣（当時） iPhoneを持たれている方は非常に多いというふうに思います そういった方に利便性を実感していただけるのではないかと思います (映像：「行政手続のデジタル化促進」というテキストが表示され、右下には家族・住宅・配送・スマートフォン・薬などの生活に関連するイラストが描かれている。) ナレーション 続いて、「行政手続のデジタル化促進」についてご紹介します テロップ： 行政手続のデジタル化促進 (映像：男性がスマートフォンにマイナンバーカードをかざしている様子。) (映像：手に持ったスマートフォンにマイナポータルの引越し手続画面が映っている。) ナレーション 引越しなどの行政手続はマイナポータルで可能に 転出届は窓口に行かずに24時間オンライン申請が可能です (映像：インタビューに答える男性。) 男性 本当にスマートフォン1つで出来るのはすごく便利だなって思いますね 3:22〜3:37 右上テロップ： 行政手続のデジタル化促進 マイナポータルと 行政手続のオンライン化 (映像：神奈川県小田原市の給付金手続業務を行う職員の様子。) ナレーション 給付金などを迅速・確実に受け取るための公金受取口座 神奈川県小田原市では物価高騰の生活支援給付に活用しています 3:38〜4:05 右上テロップ： 行政手続のデジタル化促進 公金受取口座 (映像：インタビューに答える小田原市の公金受取口座担当職員。) 担当職員 公金受取口座を利用することによって手順を省けたことはかなり大きなメリット （給付金のお知らせを）発送してから1か月で約7割の給付が完了してるというのは気持ち的にはかなり余裕がある (映像：会議室で2名の職員がオンラインで介護認定審査会を開催する様子。) ナレーション デジタル化を阻んでいたアナログ規制の見直しも進みました 現場はアナログ前提からデジタル前提へ 対面で行われていた介護認定審査会はオンラインで開催 審査の書類もオンラインで共有されます (映像：がインタビューに答える介護認定審査会の担当職員。) 担当職員 実際に紙で審査会の資料を出力しなくてもよくなった そういった準備をしなくてもよくなったというのは（職員の）負担は軽減されたかなと思う 介護認定審査会参加者 オンラインなのでわざわざ行政に出向く必要がありません すごく助かっています 4:06〜4:42 右上テロップ： 行政手続のデジタル化促進 アナログ規制見直し (映像：国のアナログ規制の見直しに関する情報。右下にはスマートフォンやタブレットを持った人、PC、衛星、点検作業などを表すイラストが描かれている。) ナレーション 国のアナログ規制見直しは6,249条項 対象の98%が完了しています テロップ： 国のアナログ規制の見直し 6,249条項 対象の98%が見直し完了 (映像：地方公共団体のアナログ規制見直しに関する情報。右下にはスマートフォンやタブレットを持った人、PC、衛星、点検作業などを表すイラストが描かれている。) ナレーション 地方公共団体のアナログ規制の見直しは880団体 全体の49%が見直しを既に実施、もしくは実施予定となっています (映像：「事業者・自治体でのデジタル化」というテキストが表示され、右下にはスマートフォンやタブレットを持った人、PC、衛星、点検作業などを表すイラストが描かれている。) ナレーション 続いて、「事業者・自治体でのデジタル化」についてご紹介します テロップ： 事業者・自治体でのデジタル化 (映像：自治体の窓口の様子。) (映像：自治体窓口にある待ち人数を表示したモニター。) ナレーション 全国の自治体のデジタル基盤も大きく変わりつつあります 地方公共団体の基幹業務システムの標準化が進んでいます (映像：インタビューに答えるデジタル庁の自治体情報システム標準化担当者) 担当者 標準化は単なるシステム移行にとどまらず、業務改善＝BPRの一環として位置づけられています また、標準化によって新たに追加された機能もありますので、こうした機能をうまく活用して既存の業務フローを見直すことも考えられると思います (映像：ガバメントクラウドの勉強会でデジタル庁の担当者がスクリーンの前に立ち説明し、自治体の担当者たちが説明を聞いている。) ナレーション 政府共通のクラウドサービス・ガバメントクラウド。自治体職員向けの勉強会で、コスト最適化の方法を探りました (映像：インタビューに答える自治体の担当者。) 担当者 ガバメントクラウドの趣旨等はやはり自治体職員として理解しているところではありますので、前向きに考えていかなければいけないなとは思いました 5:12〜6:04 右上テロップ： 事業者・自治体でのデジタル化 自治体情報システム標準化 ・ガバメントクラウド (映像：ガバメントクラウドの利用自治体数を示した円グラフ。２０２６年３月末時点で全自治体の９４％に当たる1,676自治体が利用していることを示している。） ナレーション 自治体システムの最適化によって、ガバメントクラウド利用自治体数は全体の94％である1,676自治体に到達しました。 (映像：標準準拠システムへ移行完了したシステム数を示した円グラフ。２０２６年３月末時点で対象システムの７１％にあたる24,353システムが移行完了となっていることを示している。） ナレーション また、標準準拠システムへ移行完了したシステム数は、対象の71％である24,353システムとなりました。 (映像：画面右側に、ノートパソコンを開いているYシャツにネクタイ姿の男性のイラスト。画面左側に事業者から行政に対して、申請・届出・その他手続の３つの項目矢印が伸びているイラスト) (映像：画面が代わり、画面右側に、ノートパソコンを開いているYシャツにネクタイ姿の男性のイラスト。男性は困った顔をしている。画面左側にA、B、Cの３つのウェブサイトがあり、それぞれにID・パスワードの入力が求められているイラスト) ナレーション 事業者の皆さんの行政手続も大きく変わりました (映像：イラストで上部に「これまで」の文字があり、その下の左側に、３つの「ID」の文字があり、それぞれ右側に、「補助金申請」「社会保険」「その他手続」の文字があり、矢印が伸びている。) (映像：画面が代わりイラストで上部に「これから」の文字があり、その下の左側に、「GビズID」の文字があり、右側の「補助金申請」「社会保険」「その他手続」の文字に対して矢印が伸びている。画面左側に、ノートパソコンを開いているYシャツにネクタイ姿の男性のイラストが登場し、笑顔になっている) ナレーション 法人・個人事業主が1つのIDで複数の行政手続システムにログインできる共通認証基盤「GビズID」が広がっています 右上テロップ： 6：28〜6：42 事業者・自治体でのデジタル化 GビズID (映像：OECDの閣僚会合に出席する三角デジタル監の様子) ナレーション 国際的な取組も進んでいます。 デジタル庁は信頼できるデータ流通とAI活用を通じて、デジタル社会を実現するという方針を示しました。 右上テロップ： 6：43〜6：56 事業者・自治体でのデジタル化 DFFT (映像：ノートパソコンと接続されたICカードリーダーにマイナンバーカードをかざす様子。このノートパソコンは、地震発生時の避難所運営を想定した実証実験で使われていて、実験の参加者が椅子に座り画面を見ている) ナレーション デジタル化により避難所運営を効率化しようという取組も。能登半島地震が発生した石川県で実証実験を行いました。 (映像：インタビューに答えるデジタル庁の担当者) 担当者 防災の業務の中でデジタルが使える場面というのは多くあると思っております。効率化をこういったデジタル機器を使い進めていくということを考えています 右上テロップ： 6：57〜7：20 事業者・自治体でのデジタル化 防災DXと災害対応 (映像：「生成AI・データ利活用推進」というテキストが表示され、右下にタブレット端末とノートパソコンを持ったロボットのイラストがある。) ナレーション 続いて、生成AI・データ利活用推進についてご紹介します テロップ： 生成AI・データ利活用推進 (映像：デジタル庁職員6人が市役所の中に入っていく様子) (映像：市役所の会議室で、デジタル庁職員と市の担当者が椅子に座っている、その前方で、市の担当者がホワイトボードを前にマイクを使って発表している) ナレーション 行政の現場でも、生成AIの活用に向けた新しい挑戦が動き出しています。 AIを使って行政サービスの維持・向上をどう図るのか。地方都市でアイデアソンを開きました。 (映像：インタビューに答える市の担当者) 担当者 やっぱりいいですね。やっぱ話すと議論が深まっていくので深掘りするのは大事かなと思います。 実装に向けていろいろと勉強していきたいなとは思いましたね、今日良い機会になりましたね 右上テロップ 7：28〜7：52 生成AI/データ利活用推進 (映像：平将明デジタル大臣（当時）がオンラインの閣議後記者会見で話す様子。) 平将明デジタル大臣（当時） 「庁内全職員の利用できる生成AI利用環境、プロジェクト名は「源内」」 (映像：閣議後記者会見を会議室で見守るデジタル庁の担当者たちの様子) ナレーション 2025年5月、デジタル庁内で『源内』の提供を開始します。 (映像：平将明デジタル大臣（当時）がオンラインの閣議後記者会見で話す様子。) 平将明デジタル大臣（当時） 「国と地方公共団体、すなわち行政機関全体に面的に展開する取組を強力に進めてまいります」 (映像：国土交通省が入る中央合同庁舎の外観。オフィスでパソコンの前で作業する男性。パソコンの画面には源内(国土交通省版)の文字が見えている) ナレーション 2026年からは、他府省庁での展開も始まりました。 (映像：インタビューに答えるデジタル庁の担当者。インタビューの途中で、担当者が国土交通省の職員に対して、使い方を教えている映像がインサートされている) 担当者 「「源内」を使い始めることはゴールではなくてスタート地点でしかありません。 「源内」を使って実際の業務を改善したりとか、行政業務の品質を実際に上げられるところを、目標にして進めたいと思っております。 それには我々だけの力ではなくて、「源内」を実際に使う利用者の方の声とか知恵とかが必要になってくると思いますので、一緒に頑張っていきたいなと思っております。」 (映像：セミナールームの前に置かれた看板に、「デジタル庁主催、ガバメントAIフォーラム、AIと創る、2030年の公共サービス」の文字が書かれている。セミナールーム内には、スーツ姿の中央省庁の職員らが椅子に座っていて、ステージで行われているパネルでぃすすカッションを見つめている) ナレーション 霞が関の職員を対象に、開かれた「ガバメントAIフォーラム」。 (映像：松本尚デジタル大臣がビデオメッセージで話す様子) 松本尚デジタル大臣 「本年5月から10万人以上の政府職員が生成AIを利用できるようにする大規模実証事業を開始いたします。 「源内」は公務員一人一人の生産性を飛躍的に向上させる可能性を秘めています。」 (映像：セミナールームで開かれているパネルディスカッションで話す登壇者たち。) ナレーション AIによって変容する「公共サービスの本質」について議論が行われました。 (映像：パネルディスカッションで話すデジタル庁の担当者) 担当者 「結構AIって面倒くさい技術であることは確かなんですけれども、ただ破壊的な何かいいことがありそうだっていうような技術でもあると。これなんとか我がものとして政府職員または自治体の皆さんを含めてですね。公共分野で実装していくと、AIを使いこなしていく。」 7：53〜：9：39 右上テロップ 生成AI・データ利活用推進 ガバメントAI 源内 (映像：画面左側に、デジタル庁でのガバメントAI源内の利用率が2026年2月時点で、91.8％と文字で書かれている。画面右側に、タブレット端末とノートパソコンを持つロボットのイラストが描かれている。利用率には注釈があり、各時点までの「登録人数のうち、AI機能(メッセージ送信)を1回以上実行したユニークユーザー数」を「登録人数」で除したもの。2026年3月時点で在籍中の職員のみを対象として集計と書かれている。） ナレーション ガバメントAI 源内のデジタル庁内での利用は、今年2月には91.8％までに到達しました。 (映像：イラストで左側に円の中に、人型と国民(事業者)の文字が書かれている、そこから右側に、申請・届出の文字とともに矢印が出ている。真ん中に円の中に人型とパソコンのイラストと行政機関等の文字が書かれている。そこから右側に検索・取得の文字とともに矢印が出ている。その右側に法人ベース・レジストリ・システムの文字が書かれている。） ナレーション データの利活用も進んでいます。 商業・法人登記情報を検索・取得できるシステム「法人ベース・レジストリ」が、2026年3月から全国の行政機関向けに提供を開始しました。事業者などの国民は、行政手続の申請において、商業法人の登記事項証明書の添付が不要になっていきます。 右上テロップ 9：52〜：10：16 生成AI・データ利活用推進 ベース・レジストリ (映像：ジャパンダッシュボードの文字とともに、円グラフや棒グラフ、線グラフと日本地図のイラスト、ノートパソコンを持つ人物のイラストが描かれている。その後、人口推計や普通出生率などがしめされたジャパンダッシュボードの画面が出てくる) ナレーション 政府の保有するデータを見える化した「Japan Dashboard」。 行政の政策立案の参考にされるだけではなく、学生たちの学びのシーンでも活用されています。 (映像：インタビューに答える高校生の女性) 高校生 「データを見てみよう、グラフを見てみようって考えることが、その理論的に考える、人材が育つ第一歩になるんじゃないかなって思いました 」 (映像：インタビューに答えるデジタル庁の担当者) 担当者 「もっとたくさんの方にデータに慣れ親しんでいただいて使っていただくといったところの取組を進めたいというふうには思っております」 右上テロップ 10：16〜：10：50 生成AI・データ利活用推進 Japan Dashboard (映像：ダッシュボード数26件の文字、その下に「医療DX」「経済・財政・人口と暮らし」「マイナンバーカードの普及」の３つのジャパンダッシュボードの画面が並んでいる) ナレーション 政策に関するデータを可視化した「政策ダッシュボード」は、JapanDashboardなど26件となりました。 (映像：デジタル庁の勉強会後に、記念撮影をする参加者たち。ピースサインをしている) ナレーション デジタル庁が積み重ねてきた一つひとつの取組は、数字や制度の話にとどまりません。 (映像：クリニックで医師から診察を受ける患者の様子) ナレーション 病院でスムーズに診察を受けられる。 (映像：スマートフォンにマイナンバーカードをかざす男性。スマートフォンの画面には、マイナポータルの引越しのページが写っている) ナレーション スマートフォンで行政手続を済ますことができる。 (映像：ノートパソコンの画面の中に、話す人たちや、握手する人たち、ものを渡す人たちのイラストが浮かび上がっている) ナレーション： デジタルの恩恵は、確実に、一人ひとりの暮らしの中へ。 (映像：デジタル庁 Digital Agencyの黒文字が白い画面の真ん中に表示されている様子)