マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。
マイナンバー制度・マイナンバーカードのご質問・ご不安にお答えします。
マイナンバー制度・マイナンバーカードに関するご質問・ご不安にお答えします。また、マイナンバーカードの申請方法、行政・民間における利用シーン等を紹介します。
新着情報
健康保険証との一体化に関する質問について
デジタル庁へのご意見・ご要望に寄せられたマイナンバーカードと健康保険証との一体化に関する質問・疑問について回答します。
健康保険証の一体化に関する河野大臣からのメッセージ
マイナンバーカードと健康保険証の一体化によるメリットと、個人情報に関する安全性について河野デジタル大臣が解説します。
Ⅰ. カードの基本
マイナンバーカードとマイナンバーの違い
マイナンバーカードの申請方法
マイナンバーカードの安全性
Ⅱ. カードでできること
本人確認書類になる
ライブ会場の入場、携帯電話の契約、会員登録などに使える。コンビニで各種証明書が取得できる
市区町村窓口に行けないときも近くのコンビニで住民票の写しや課税証明書などが取得できる。
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】健康保険証としても使える
マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナポータル）
マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）（厚生労働省）公金受取口座を登録することで給付金の受取がスムーズに
公金受取口座登録制度マイナポイントももらえる
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用の申込、公金受取口座の登録で、キャッシュレス決済サービスのポイントが付与される。
マイナポイント事業 （総務省）新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも利用
新型コロナワクチン接種証明書アプリオンラインで行政手続
子育てなどに関する手続もオンラインで、ワンストップで。「マイナポータル」で暮らしがもっと便利に
トップページ（マイナポータル）行政機関などが持つあなたの情報を確認できる
わたしの情報について（マイナポータル）国民年金に関する手続きができる
電子申請（マイナポータル）（日本年金機構 ）転出届がオンラインで届出できる(2023年2月6日開始予定）
引越しワンストップサービスパスポートの更新申請手続きができる（2023年3月開始予定）
パスポート（旅券）（外務省）運転免許証としても使える（2024年度中開始予定）
在留カードとしても使える（2025年度中開始予定）
Ⅲ. 利用シーンの拡大
1. 自治体の取組事例
- マイナンバーカードの新システム「タクシー運賃補助『マイタク』」（前橋市）
2. 民間の取組事例
後日掲載予定です。
Ⅳ. よくある質問
よくある質問：マイナンバー制度について（総論）
よくある質問：健康保険証との一体化に関する質問について
よくある質問：公金受取口座の登録について
よくある質問：公金受取口座の登録がうまくできない場合について
よくある質問：接種証明書アプリについて
よくある質問：マイナポータルについて
Ⅵ お問い合わせ
概要
マイナンバー
住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。マイナンバーは、現在、社会保障、税、災害対策の分野のうち、法律または条例で定められた事務手続において使用されています。マイナンバーによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、行政手続において、行政機関の間で情報連携することにより必要な添付書類が減るとともに、事務処理もスムーズとなり、国民の皆様の利便性が向上します。さらに、必要な方に、必要な行政の支援を迅速に行うことができます。
マイナンバーカード
住民の方からの申請により無料で交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカードです。カードのおもて面は顔写真付きの本人確認書類として利用できます。また、裏面にはマイナンバー（12桁の番号）が記載されており、法律または条例で定められた手続におけるマイナンバーの確認に利用できます。ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。このマイナンバーカードの普及と利活用の促進に取り組んでいます。
マイナンバーカードのメリット・安全性
マイナンバーカードのメリット・安全性は以下のページをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
よくある質問（FAQ）は以下のページをご覧ください。
自治体向けお役立ち情報（2023年3月10日更新）
自治体の皆様においてマイナンバーカードの利活用を検討する際のお役立ち情報として、自治体における利活用事例、自治体向けの利活用ガイドライン、FAQ、情報発信に関する取組などを紹介しています。詳しくは以下のページをご覧ください。
民間事業者向けお役立ち情報（2023年3月10日更新）
民間事業者の皆様においてマイナンバーカードの利活用を検討する際のお役立ち情報として、民間事業者における利活用事例、民間事業者向けの利活用ガイドライン、FAQ、情報発信に関する取組などを紹介しています。詳しくは以下のページをご覧ください。
最近の取組
河野デジタル大臣メッセージ
マイナンバーカードの普及促進のため、国民の皆様に向けて、河野デジタル大臣からのメッセージをお届けします。
諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究（委託調査）
諸外国においても、日本で導入しているマイナンバー制度と同様に、行政手続等において利用することを目的として、国民一人ひとりに割り当てた番号等を用いて、特定の個人を識別するための制度（以下、「共通番号制度」という。）を導入している国が存在します。本調査では、諸外国における共通番号制度について調査し、その活用状況や具体的な仕組み、今後の動向等を取りまとめました。
デジタル改革関連法におけるマイナンバー制度の拡充
2021年5月19日に公布されたデジタル改革関連法により、マイナンバー制度の拡充が図られています。
医師免許等の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲の拡大
マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載
任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録し、緊急時の給付金などの受取に当該口座が利用できる仕組みの創設
預貯金者の同意のもと、一度に複数の金融機関の口座にマイナンバーの付番ができる仕組みや、相続時や災害時に預貯金口座の所在を確認できる仕組みの創設 など
マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度
安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及等を図ることにより行政の利便性向上・運用効率化等を実現するため、同じくデジタル社会の基盤となる情報システムに係る調達等においてマイナンバーカードの利用に係る取組を行う民間事業者等を評価する制度を令和2年4月から導入しています。
なお、本制度は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づくものです。
関連資料
会議等
マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議
※過去の関係府省庁会議の資料については、マイナンバー（社会保障・税番号制度）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））をご覧ください。
関連政策
マイナポータルについては、マイナポータルのご紹介ページをご覧ください。