生活者、事業者、職員にやさしいサービスの提供
デジタル庁では生活者、事業者、職員にやさしいサービスの提供を行います。
- マイナンバーカード普及
- マイナンバーカード利活用
- マイナポータル
- デジタル田園都市国家構想
- 新認証アプリ
- 地方自治体のシステム標準化
- 公共サービスメッシュ
- データ整備
- 改正番号法
- 公金受取口座
- Jグランツ・GビズID
- e-Gov
- デザインシステム・アクセシビリティ
マイナンバーカード普及
一人ひとりに素早く便利なサービスを
マイナンバーカードの保有率が約7割に
1年の成果・進捗
役所に行かずに済む手続とカードで利用できるサービスが着実に増加
マイナンバーカードの保有率は約7割になりました。転出届・転入予約、パスポート申請、子育て・介護等の主要手続きが、オンラインで可能になり、マイナンバーカードを健康保険証として利用が可能です。また、図書館、書かない窓口、地域通貨・ポイント等、様々な行政サービスでマイナンバーカードを利用できます。
取組の背景
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全・確実・スピーディな本人確認を可能にします。その普及を進め、基盤として、役所に行かなくてもスマートフォンから様々な行政手続ができ、本人仕様のお知らせが届く「オンライン市役所サービス構想」と、様々な行政サービスがマイナンバーカード一枚で享受できる「市民カード化構想」に取り組んでいます。
今後の展開（予定）
- 転出届・転入予約、パスポート申請のUXを継続的改善
- 市町村手続きでのオンライン申請を拡大
- マイナンバーカードの健康保険証利用に必要な利用環境を整備
- 運転免許証、在留カード、診察券・医療費助成券等との一体化を推進
- デジタル田園都市国家構想交付金も活用し、自治体でのマイナンバーカード利活用事例の創出を推進
マイナンバーカード利活用
日常生活で便利に使えるマイナンバーカード
マイナンバーカード機能を活用する民間事業者との連携を推進し 日常生活で使える便利なサービスを増やします。
1年の成果・進捗
マイナンバーカードの民間利用が約460社に。利用事業者数と新たな業種やサービスの利用が拡大
マイナンバーカードを利用する民間事業者が465社に増加しました。民間事業者の電子証明書利用手数料は、2023年から当面3年間無料とし、また、最新の住所情報等の提供サービスの開始により、民間事業者はJ-LISから入手できるようになる等、利用環境を整えています。スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始し、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、生体認証で様々なマイナンバーカード関連サービスを受けることが出来ます。（Android端末から開始）
取組の背景
マイナンバーカードは、電子証明書を用いる公的個人認証サービスをはじめ、行政に限らず民間事業者でも利用が可能です。利用により民間事業者は、安全、確実、スピーディな顧客の本人確認等が可能となります。「安全・便利なオンライン取引構想」を掲げ、マイナンバーカードの様々な民間サービス・場面での利用拡大に取り組んでいます。
今後の展開（予定）
- 利用のメリット・手続・利用事例等の情報発信や相談等の利用拡大
- エンタメ分野等、様々な分野での利活用を創出
- スマートフォン用電子証明書によりコンビニエンスストアでの各種証明書の交付や健康保険証としての利用が出来るようになる等、各種サービスの対応を推進
- iOS端末のスマートフォン用電子証明書搭載サービスの実現検討
参考：
マイナポータル
利用者に寄り添い進化するマイナポータル
オンラインで引越し手続きやパスポート申請が可能に インターフェースも継続的に改善します。
1年の成果・進捗
新しいマイナポータル実証版をリリース新機能も増え、利用登録者数は3.6倍超に
利用者にとって分かりやすく、簡単に手続きが行えるように2022年12月に実証アルファ版を、2023年8月には実証ベータ版をリリースしました。利用者の声を取り入れるクイックサーベイ機能を活かし、引き続き、利用者目線のサービス改善に取り組みます。診療情報閲覧機能や引越しオンラインサービス、パスポート申請機能等新たな機能をリリースしました。マイナポータルの利用者登録数は約6,410万人（2023年7月31日時点）となり、前年⽐で3.6倍超に増加しています。
取組の背景
社会がますます多様化する中で役所の窓口に行くことなく、休日や夜間、あるいは遠隔地からでも、スマートフォンでかんたんに様々な行政サービスを受けることができるような仕組みが求められています。
今後の展開（予定）
- 新しいマイナポータル実証β版の段階的リリース 2023年度末まで
- 新規機能の順次リリース
- 給与所得の源泉徴収票の自動入力機能 2023年1月
- 公的給付受給者へのお知らせ・オンライン申請機能 2023年末まで
- 国家資格のオンライン申請等機能 2024年度
- 離職票の取得機能 2024年度
- 戸籍情報連携機能／戸籍振り仮名申請機能 2024年度
- 旅券（パスポート）の新規申請機能 2024年度
- マイナポータルAPIを活用した民間サービスの拡大
参考：
デジタル田園都市国家構想
魅力と利便性を備える豊かな地域へ
地域の個性を生かし デジタル化の利便性を備えた魅力あふれる新たな地域を創り出す。
1年の成果・進捗
デジタル実装の優良事例を支えるサービス及びシステムのカタログを公表
地方におけるデジタル実装の更なる推進に向けて、自治体が迅速・簡便にサービス／システムを検索・入手できるよう、デジタル庁が関係省庁と連携し、医療・健康・子育て、公共交通、行政窓口等の主要分野でのデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムを取りまとめたカタログ（第1版）を作成し公表しました。
取組の背景
デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援等を通じ、地方におけるデジタル実装は着実に広がりつつあります。この流れを更に加速するため、 重点的に取り組むべきデジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムを整理した上で、効果的かつ効率的に横展開を進めていく必要があります。
今後の展開（予定）
- 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の改訂
- 調達時に必要となる標準的な要件や機能等を整理したモデル仕様書の作成・公表
- 掲載内容の拡充や対象分野を拡大したカタログ（第2版）の作成・公表
参考：デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）
新認証アプリ
オンラインでも安全・安⼼に本人確認
行政サービスでも民間サービスでも利用可能な国が認定する個人認証サービスを提供します。
1年の成果・進捗
マイナンバーカードの活用推進に向けデジタル認証・署名アプリの開発に着手
各種行政サービスにおいてそれぞれ実装されていた認証・署名機能の集約と、スマートフォン用電子証明書の利用推進を目的としたデジタル認証・署名アプリの開発に着手しました。本アプリでは業界標準であるOpenID Connectを採用。APIを公開し行政機関だけでなく民間含め官民一体でマイナンバーカードの活用を推進します。
取組の背景
各種サービスのデジタル化に伴い、非対面の認証・署名手段が様々なシーンで必要とされています。一方でマイナンバーカードの取得率は7割を超え、現時点で最も普及した顔写真付きの公的本人確認書類となりました。これまでもマイナンバーカードを用いた認証・署名は様々な形で実装されていますが、API仕様は基本的に非公開とされる等、モバイル時代に適した公的個人認証のインフラ整備ができていない状況でした。
今後の展開（予定）
- デジタル認証・署名アプリのリリース 2024年度中予定
- 開発者サイトのリリース及びAPI仕様の公開
- 事業者を限定の上、デジタル認証・署名アプリ実証版を提供予定
地方自治体のシステム標準化の推進
行政事務を効率化して良質なサービスを
地方自治体の基幹業務システムを標準化することにより 地方自治体の業務効率化や住民サービスの利便性向上を目指します。
1年の成果・進捗
標準化対象事務の標準仕様書の改定と標準化に向けた地方自治体への移行支援体制を確立
2023年3月末、地方自治体の基幹業務システムの標準仕様書が改定されました。それを受けて、デジタル庁は2023年5月に標準化移行に関して地方自治体をサポートする「標準化リエゾン」を設置。2026年3月までの移行支援期間において標準化の進捗と課題を確認しながら、技術面も含めたサポートに取り組んでいきます。
取組の背景
住民記録等地方自治体の基幹業務に関わるさまざまなシステムは、これまで個別に機能の変更と拡張を行ってきました。このため維持管理と改修にかかる負担が大きく、さらに各システムごとにクラウドの活用が進みづらいという課題がありました。地方自治体でシステムの標準化が実現すると、国の制度を改正するたびに行われていたシステム改修への負担が軽減するとともに、削減されたコストを人的資源やデジタル化等に活用することができます。
今後の展開（予定）
- 2026年3月末までに地方自治体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指す
公共サービスメッシュ
便利なオンライン手続きを支える新たなインフラ
行政データを迅速・低コストで連携できるインフラを整備し 利用者にも行政職員にもやさしいオンラインサービスの実現を支えます
1年の成果・進捗
公共サービスメッシュの稼働に向けて技術的検討を推進
公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、2025年度中を実装ターゲットとしているところ、2024年度の設計・開発工程に向け、技術的検討を進めています。
- マイナンバー制度に基づく行政機関同士の連携について、各府省庁等に向けて、共通機能を提供する等、現行インフラを新たな手法に転換します。
- 各自治体が保有する住民情報を用いて、利便性の高いサービスを最小限のシステム対応で実現するためのモジュール（自治体内の情報活用機能）を整備します。
取組の背景
住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減を国全体でコスト削減できる形で実現を目指すことが重要です。オンライン手続き時、申請情報が予め表⽰されることで最小限の入力で手続きが完了、添付書類が削減される等をデータ活用の観点からより迅速・低コストに実現するため、行政が持つデータを活用・連携する基盤を刷新します。
今後の展開（予定）
2026年1月を目途として公共サービスメッシュをリリースすべく検討を進め、
- マイナンバー制度に基づく情報連携を新たに開始する府省庁等は、共通機能を利用して連携
- 自治体内の情報活用機能については、自治体の任意に応じて活用
参考：公共サービスメッシュ
データ整備
誰もが整備されたデータにアクセスできるように
デジタル社会の共通基盤となる法人や不動産データを整備し 効果的に活用できるようにします。
1年の成果・進捗
データ利活用の拡大に向けた、データ基盤の整備を推進
法人や不動産情報を行政機関間で情報連携することで、共通する情報の変更に係る届出の省略等が可能となり、申請側／審査側双方の事務負担の軽減につながります。そのために必要な業務、制度、システムの検討を開始しました（ベース・レジストリの整備）。また、処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表しました（トラスト）。さらに、民間と協力してGIF導入のテンプレートを開発、オープンデータカタログをリニューアルし推奨データセットを見直して自治体標準オープンデータセットを策定しました。
取組の背景
目指すべき未来社会の姿であるSociety5.0のビジョンを実現するため、国民にとって最大限価値を発揮するよう行政データ全体の枠組みを整理することが求められています。その際、行政データの品質を改善し、制度間の情報連携を容易にすることにより、行政事務・手続の簡素化にとどまらず、EBPMを推進していくことも重要です。このような観点からベース・レジストリの整備の推進とともに、実際に各制度間でベース・レジストリを参照することにより、行政事務・手続の簡素化を図るための仕組みの構築が必要です。
今後の展開（予定）
- アドレス・ベース・レジストリをパイロットから本格運用に展開 2025年度
- 法人ベース・レジストリを、ワンスオンリーサービス視点で促進
- マイ制度ナビの精度情報の拡充を図り、政府内、自治体の利用を拡大
- GIFの教育、防災、スマートシティ等での利用を拡大し、導入手順をガイドブック化
参考：
- ベース‧レジストリ
- アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗と デジタル臨調の今後の検討課題（PDF／1,459KB）
- 政府相互運用性フレームワーク（GIF）
- オープンデータ
- 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方
改正番号法
マイナンバーで国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図る
行政手続における特定の個人を識別するための番号（マイナンバー）の利用に関する法律
1年の成果・進捗
マイナンバー法等の一部改正法※ を公布
マイナンバーの利用範囲の拡大及び情報連携に係る規定の見直しを行い、各種事務手続に必要な添付書類の省略や行政機関間における情報連携の速やかな開始を可能としました。郵便局等でもマイナンバーカードの交付申請の受付を可能とする等マイナンバーカードの申請取得にかかる選択肢の拡大や、医療機関等を受診した際に円滑な保険医療が受けられるようマイナンバーカードと健康保険証の一体化のための規定整備等を行いました。
※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）
取組の背景
デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ることを目的としました。
今後の展開（予定）
- 改正法の施行に向けたマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携に係る規定の整備を実施
- 各制度の所管省庁とともに個々の制度等の業務の見直しを行い、マイナンバーの利用や情報連携を促進
参考：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
公金受取口座
公的給付を素早く確実に受け取れるように
公金受取口座を活用することにより 年金や児童手当等さまざまな給付金の受取がスムーズに
1年の成果・進捗
公金受取口座の登録・利用の推進、特定公的給付により迅速な給付を実現
公金受取口座の登録件数は2022年8月から約4,800万件増加し、2023年7月末では約5,700万件となっています。この公金受取口座は、個別の法律に基づく161種類の給付金等の受取において利用可能になりました。また、個別の法律に基づかない緊急時の給付金等に指定する特定公的給付制度は、1,533件の給付を指定した実績があります。2023年7月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数（都道府県及び市区町村数）は全1,788自治体のうち1,260自治体です。
取組の背景
デジタル庁においては、給付手続・給付事務を効率化する観点から、公金受取口座の登録・利用を推進しています。緊急時においても迅速に給付が可能になる、特定公的給付制度の利用も推進しています。
今後の展開（予定）
- 公金受取口座登録制度について、新たに創設した行政機関等経由登録の特例制度の実施に向けて必要な取組を実施
- 特定公的給付制度について、引き続き利用を推進
参考：公金受取口座登録制度
Jグランツ・GビズID
事業者の行政手続きもオンラインで
事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し 民間事業者の生産性向上を支援します。
1年の成果・進捗
Jグランツで申請可能な補助金数が約2倍、利用事業者数は約1.5倍に増加
2022年8月から2023年7月の間に延べ約7万の事業者が補助金申請システム（Jグランツ）を利用しました。また、14の府省庁及び41の自治体でJグランツが活用されました。法人共通認証基盤（GビズID）については、プライムアカウント発行数が100万者を超え、国や自治体の連携先システムも145に拡大しました。
※ 累計掲載補助金数、累計利用事業者数、補助金システムを活用する自治体数及び補助金システムを活用する官公庁数、GビズID取得事業者数、自治体の連携先システム（2023年7月31日時点）
取組の背景
これまで事業にまつわる行政サービスは、システムや制度毎に個別アカウントや申請が求められる等手続が煩雑で、事業者の負担となっていました。
今後の展開（予定）
- Jグランツ補助金利用数 1,100件（2023年度）、1,560件（2024年度）
- JグランツのUIを刷新 2025年度
- GビズIDアカウント発行時の代表者確認にマイナンバーカードを利用しオンライン完結可能に 2023年度
- GビズIDメンバーアカウントを発行可能な管理者権限機能を追加し、事業所単位等での管理を可能に2023年度
参考：
e-Gov
電子申請サービスに新機能 登場
行政手続の効率化を図り利便性を向上させるプッシュ型通知機能等の運用を開始。
1年の成果・進捗
e-Govのサービスを充実させ利便性の向上と行政事務の効率化を実現
行政手続の申請・届出をインターネット上で行うことができる「e-Gov電子申請サービス」について、各種通知等を各府省庁からプッシュ型で利用者に送付する機能や、申請等を受け付けた後の審査・決裁・⽂書保存までの一連のプロセスを電子的に行う仕組みを整備し、順次、運用を開始しました。現在、e-Govでは、5,000を超える政府の行政手続を扱い、年間2,500万件以上の電子申請を受け付けています。
取組の背景
行政手続のオンライン化においては、各府省庁が独自に業務システムを構築することなく、手続の審査等の一連のプロセスを容易にオンライン化できる仕組みを共有できるようにすることが重要です。利用者が円滑な社会・経済活動に取り組めるよう、今回、e-Govに新たな機能を整備しました。
今後の展開（予定）
- 安定的な運用と柔軟なリソース活用を可能とするガバメントクラウドへの移行 2023年度中
- 地方公共団体等の行政手続のオンライン化に対応したe-Gov電子申請サービスの機能整備 2023年度中
参考：e-Gov電子申請
デザインシステム・アクセシビリティ
誰もがアクセスできるウェブサービスを
アクセシビリティとユーザビリティに配慮したデジタル庁ウェブサイトづくりのためのガイドブックやデザインシステムを公開しました。
1年の成果・進捗
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックやデザインシステムを公開
行政機関のウェブサイトやアプリが様々な人に使いやすい状態で提供されることを促すため、2022年12月、誰もが最新の技術動向を踏まえたウェブアクセシビリティの対応方法を学ぶことができる資料「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開しました。また、アクセシビリティに配慮したデザインのパーツ（コンポーネント、イラスト・アイコン、テンプレート等）を提供するための「デザインシステム」を公開し、ウェブサイトやアプリのユーザー視点での改善を進めています。
取組の背景
地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指します。
今後の展開（予定）
- ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの随時アップデート
- デザインシステムの拡充と更新を年に数回、継続的に実施
- ライブラリー、コードの提供を予定
参考：