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公共サービスメッシュ

行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための新たな情報連携基盤です。公共サービスメッシュにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減、国全体のコスト削減を目指します。データを活用した利便性向上を実現することで、「人に優しいデジタル化」をさらに効率的に普及・拡大していきます。

概要

公共サービスメッシュは、フロントサービスと行政機関との「タテの連携」、行政機関同士の「ヨコの連携」により安全・円滑に連携するシステムとして、2025年度中の稼働に向けて検討を進めています。

タテの連携とは、自治体が保有する住民情報をフロントサービスで活用することです。サービス利用者が利用するフロントサービスで自治体のデータを活用するため、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化(データの標準化やガバメントクラウド活用等)を踏まえつつ、ガバメントクラウド上に機関内情報活用サービスを整備します。これにより、標準化基準に適合している自治体は、機関内情報活用サービスに円滑に連携可能とし、データを活用した住民サービスを実現しやすくなることを目指します。

ヨコの連携とは、行政機関同士の情報連携をすることです。マイナンバー法に基づき、行政機関同士の情報連携をさらに推進するにあたり、より一層高まる情報連携のニーズに、高い性能、低コスト、安全に対応することが可能になります。例えば、短期間で大量の情報を連携させることや全国民への通知に対応できるよう処理能力を飛躍的に向上させること、現状は各府省庁システムにおいて個別構築が必要である中間サーバについて共通機能を提供し、個別構築を不要とすることを目指します。

下に公共サービスメッシュの概念図を示します。

公共サービスメッシュの概念図。公共サービスメッシュの概念図。タテの連携の概念として、行政機関とフロントサービスとサービス利用者を縦方向につなぎ、ヨコの連携の概念として、例としてA・B・Cという3つの行政機関を横方向につないでいる。

公共サービスメッシュによる利便性向上

オンライン手続き時、申請情報があらかじめ表示されることで最小限の入力で手続きが完了する、添付書類がさらに削減される等を、データ活用の観点からより迅速・低コストに実現します。

会議等

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ