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技術検証事業に関する取組

概要

デジタル庁では、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点から技術検証を必要とする条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能とみられたものについて、規制所管府省庁とも連携の上、検証を進めています。技術検証にあたって、対象となる条項を類型化したうえで事業者公募を行っており、当該公募の結果、今年度は32の実証事業(採択事業)が実施されています。

お知らせ

  • 2024年2月9日 すべての採択事業の中間報告を公表しました
  • 2023年12月8日 すべての採択事業を公表しました

採択事業

現在、検証結果の取りまとめを進めていますが、採択事業の概要については以下の資料をご覧ください。

採択事業の詳細や進捗状況、中間報告の内容については、以下の各類型毎のページをご覧ください。なお、類型2については採択された事業はありませんでした。

検証結果

各採択事業に係る検証結果について、準備出来次第、こちらでお知らせいたします。

  • 類型1 ドローン、画像解析技術等を活用した監視の実証
  • 類型2 非破壊検査技術等を活用した地盤面下の設備の定期点検の実証
  • 類型3 ドローン、3D点群データ等を活用した構造物等の検査の実証
  • 類型4 センサー、AI解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証
  • 類型5 IoT、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証
  • 類型6 カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証
  • 類型7 ドローン、カメラ、レーザー距離計等を活用した実地調査の実証
  • 類型8 カメラ、リモート監査システム等を活用した施設・設備等の遠隔検査モデルの実証
  • 類型9 図面等のOCR、画像分析等を活用した安全検査・点検の実証
  • 類型10 センサー等を活用した環境(水質・大気)の定期検査の実証
  • 類型11 センサー、カメラ等を活用した施設等の管理・監督業務の実証
  • 類型12 遠隔操作、カメラ等を活用した特定技能・経験を有する者が行う業務代替の実証
  • 類型13 情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証
  • 類型14 学習管理システム等を活用したオンライン法定講習の実証

関連情報