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類型14：学習管理システム等を活用したオンライン法定講習の実証

最終更新日:

概要

法令に基づく資格取得に係る受講義務のある法定講習の対面での講習実施について、学習管理システム等を活用し、法定講習の代替や合理化、及び講習修了確認手法のペーパーレス化が可能であるかについて検証します。

お知らせ

  • 2024年3月29日　すべての採択事業の最終報告を公表しました

採択事業者一覧

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（共同実証）

  • 所在地：東京都港区三田3-4-10リーラヒジリザカ7階
  • 設立年：1960年
  • 代表者名：真茅　久則
  • 実証概要：講習修了証のペーパーレス化に向けて、ブロックチェーン等を活用したトラスト基盤を利用することで、電子化された講習修了証の改ざん・改変の有無を判定することができるかを実証する。
    講習の現場における実用可否等については、一般財団法人電気工事技術講習センター（EEI）、学識経験者、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）から構成される評価委員会を設置し、講習の現場や専門家の視点も交えて評価する。
  • 対象業務（法令）：電気工事士法 第4条の3第1項に基づく第一種電気工事士定期講習
    電気工事士法施行規則 第4条の2第1項に基づくネオン工事資格者認定講習、非常用予備発電装置工事資格者認定講習
    電気工事士法施行規則 第4条の2第2項に基づく認定電気工事従事者認定講習
  • 事業者ウェブサイト：一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

検証結果については、以下をご覧ください。

共同実証事業者

一般財団法人電気工事技術講習センター

日本電気株式会社（共同実証）

  • 所在地：東京都港区芝五丁目7番1号
  • 設立年：1899年
  • 代表者名：森田　隆之
  • 実証概要：法定講習のオンライン化に向けて、既存のオンライン会議システムと顔認証等を組み合わせて使用することで、オンライン講習中の不適切行為（なりすまし、居眠り、離席等）の抑制・防止が適切に行えるかを実証する。
  • 対象業務（法令）：電気工事士法 第4条の3第1項に基づく第一種電気工事士定期講習
    電気工事士法施行規則 第4条の2第1項に基づくネオン工事資格者認定講習、非常用予備発電装置工事資格者認定講習
    電気工事士法施行規則 第4条の2第2項に基づく認定電気工事従事者認定講習
  • 事業者ウェブサイト：日本電気株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

共同実証事業者

一般財団法人電気工事技術講習センター

関連情報

参考資料