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類型6：カメラ、ドローン、ロボット、AI等を活用した自然物等の実地調査の実証

最終更新日:

概要

屋外にある特定の地域に立ち入って自然物等の調査を求める規制について、ドローン、衛星画像、AIによる画像解析等の技術を活用した状況確認により代替が可能であるかについて検証します。

お知らせ

  • 2024年3月29日　すべての採択事業の最終報告を公表しました

採択事業者一覧

アイオーネイチャーラボ株式会社（共同実証）

  • 所在地：千葉県船橋市芝山6-61-4-305
  • 設立年：2019年
  • 代表者名：井内　正直
  • 実証概要：特別保護樹木（樹林）の指定申請等における実地調査について、ドローン、レーザー測量やGISデータ、IoTセンサー等によって、デジタル代替することが可能かを実証する。
  • 対象業務（法令）：大分県環境緑化条例 第23条に係る実地調査
  • 事業者ウェブサイト：アイオーネイチャーラボ株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

共同実証事業者

九州電力株式会社
  • 所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
  • 設立年：1951年
  • 代表者名：池辺　和弘
  • 事業者ウェブサイト：九州電力株式会社
株式会社セレス
  • 所在地：千葉県我孫子市並木五丁目6番13号
  • 設立年：1977年
  • 代表者名：松村　卓郎
  • 事業者ウェブサイト：株式会社セレス
MSR合同会社
  • 所在地：兵庫県川西市東多田3丁目22番7-404号
  • 設立年：2016年
  • 代表者名：秋山　励
  • 事業者ウェブサイト：MSR合同会社
株式会社プルースコンサルティング

イームズロボティクス株式会社（共同実証）

  • 所在地：福島県南相馬市小高区飯崎字南原65番地の1
  • 設立年：2016年
  • 代表者名：曽谷　英司
  • 実証概要：野生動物の生態・生息調査の一環で行われている「けもの道の探索」に、デジタル技術の活用が可能であるかを実証する。
    具体的には、「けもの道」付近においてドローン搭載の熱赤外線カメラや野外サーモカメラ等を用いて、イノシシの移動痕跡（残存熱など）を捉えられるかを実証する。また、人が地表に接触した後の残存熱を野外サーモカメラで撮影し、どの程度の時間まで検出可能かを確認する。
  • 対象業務（法令）：自然環境保全法 第28条、第31条、第47条に係る実地調査
    自然公園法 第33条、第62条、第76条、自然公園法施行規則 第13条の5に係る実地調査
  • 事業者ウェブサイト：イームズロボティクス株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

共同実証事業者

国立大学法人福島大学
  • 所在地：福島県福島市金谷川 1番地
  • 設立年：1949年
  • 代表者名：三浦　浩喜
  • 事業者ウェブサイト：国立大学法人福島大学

KDDIスマートドローン株式会社

  • 所在地：東京都港区虎ノ門1-16-16
  • 設立年：2022年
  • 代表者名：博野　雅文
  • 実証概要：国立公園等において、ドローンやトレイルカメラ等を利用し、動植物や風景・景観等を撮影するとともに、取得したデータをAIで分析・実証し、動植物や自然環境等の実地調査の効率化を実証する。
  • 対象業務（法令）：自然環境保全法 第28条、第31条、第47条に係る実地調査
    自然公園法 第33条、第62条、第76条、自然公園法施行規則 第13条の5に係る実地調査
    大分県環境緑化条例 第23条に係る実地調査
  • 事業者ウェブサイト：KDDIスマートドローン株式会社

検証結果については、以下をご覧ください。

株式会社NTT e-Drone Technology

  • 所在地：埼玉県朝霞市北原二丁目4番23号
  • 設立年：2020年
  • 代表者名：滝澤　正宏
  • 実証概要：南極地域活動に際して、南極地域に生息又は生育する動植物の生息状態（構成種及び個体数）を目視により観測又は測定する実地調査について、寒冷条件でも飛行可能なドローンを用いて、人が現地に赴き実施する実地調査の代替が可能であるかを実証する。
    具体的には、可能な限り南極に類似した環境において、ドローンを用いて様々な調査対象物を空撮する。
  • 対象業務（法令）：南極地域の環境の保護に関する法律施行規則 第15条に係る南極環境構成要素の目視調査
  • 事業者ウェブサイト：株式会社NTT e-Drone Technology

検証結果については、以下をご覧ください。

関連情報

参考資料