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公金受取口座登録制度

最終更新日:

給付金等の受取のため、金融機関にお持ちの預貯金口座を国（デジタル庁）に登録できる制度です。
登録しておくと、給付金等の受取手続きの際に、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要となり、スムーズに給付金等を受け取ることができます。

動画の代替テキスト（Word／23KB）

新着情報

  • 2025年12月2日
    • 動画「【より早く給付金等を受け取れる 登録も簡単】『公金受取口座』とは？よくある質問に回答 登録方法もご紹介【解説】」を掲載しました。
  • 2025年11月25日
    • ページ全体の内容をリニューアル更新しました。

目次

  1. 公金受取口座登録制度
  2. 特定公的給付制度
  3. お問合せ先

1. 公金受取口座登録制度

制度概要

「公金受取口座登録制度」は、迅速かつ確実な給付金等の支給を目的とし、金融機関にお持ちの預貯金口座を国（デジタル庁）に任意で登録できる制度です。
登録しておくと、今後の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。
給付金等の受け取りのために国（デジタル庁）に登録している口座情報を「公金受取口座（正式名称：公的給付支給等口座）」と呼びます。

  • 公金受取口座として登録できる口座は、1人につき1口座、本人名義の預貯金口座に限られます。複数口座の登録、本人名義以外（家族名義の口座等）の口座は登録できません。
  • 公金受取口座の登録後、結婚等による氏名（口座名義を含む）の変更や住所の変更などがあった場合は、忘れずに公金受取口座（マイナポータル） から登録情報の変更手続きをしてください。

公金受取口座は、緊急時の給付金のほか、年金・所得税の還付金・児童手当など、160種類以上の幅広い給付金等の受け取りに利用できます。詳細は、公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等をご確認ください。

公金受取口座の登録等の手続き

以下の4つの方法で登録申請が可能です。登録した情報は公金受取口座（マイナポータル） で確認でき、いつでも変更や抹消の手続きが可能です。
登録に際しては、口座情報登録・連携システム利用に関する利用規約（デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション） 、プライバシーポリシー（口座情報登録・連携システム）（デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション） をご確認ください。
公金受取口座として登録可能な口座については、よくある質問：登録可能な口座をご確認ください。

登録方法可能な手続き手続き方法
マイナポータル登録・変更・抹消・確認公金受取口座を登録・変更する方法（デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション）
金融機関登録・変更・抹消金融機関で公金受取口座の手続きを行う方法
所得税の確定申告（還付申告）・更正の請求登録・変更所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法
年金請求登録・変更年金請求で公金受取口座の登録申請を行う方法

なお、公金受取口座の登録審査や公金受取口座として登録されている口座の実在確認のため、外部の口座確認サービス等を通じ、申請・登録された口座情報（金融機関・店舗・口座種別・口座番号・口座名義）を用い、金融機関に照会を行います。
公金受取口座の登録後、金融機関の求めに基づき、公金受取口座として登録されている事実をその登録口座を開設している金融機関に提供することがあります。この場合、提供されるのは口座が公金受取口座として登録されている事実であり、登録者のマイナンバー等は提供されません。金融機関は、提供された情報を公金受取口座登録受付の際の案内やその他サービスの提供等に利用します。

よくある質問

広報資料

広報資料をご覧ください。

関係法令等

法令をご覧ください。

2. 特定公的給付制度

制度概要

公金受取口座登録法に基づき、法律に基づかない緊急時の給付金の支給事務等であっても、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することで、当該給付金の支給事務にマイナンバーの利用が可能となります。これにより、給付の申請受付、審査、支給等において、申請者と給付対象者の照合作業がより効率的になり、迅速かつ確実な支給が可能になります。また、支給要件によっては、プッシュ型に近い形で給付金の支給を行うことも可能となります。
緊急時の給付金は、2020年の特別定額給付金のように、法律の規定によらずに閣議決定等に基づき支給される場合があります。例えば、以下のような場合に特定公的給付として指定されることがあります。

  • 国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害、もしくは感染症が発生した場合に支給されるもの
  • 経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるもの

特定公的給付の指定実績

これまでの指定実績は特定公的給付の指定実績をご覧ください。

3. お問合せ先

本制度に関するお問い合わせは、「マイナンバー総合フリーダイヤル」へおかけください。

  • 電話番号
    • 0120-95-0178（フリーダイヤル）
      音声ガイダンスに従って、6番（公金受取口座登録制度・預貯金口座付番制度）を選択してください。
  • 受付時間
    • 平日　9時30分から20時00分まで
    • 土日祝　9時30分から17時30分まで（年末年始（12月29日から1月3日）を除く）

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない方や外国語での対応をご希望の方へ

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない方や外国語での対応をご希望される方については、マイナンバー制度に関するお問合せをご覧いただき、指定の電話番号へおかけください。

聴覚や発話に困難をお持ちの方へ

聴覚や発話に困難をお持ちの方におかれては、電話リレーサービスをご利用ください。
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難をお持ちの方が電話を利用できるよう、通訳オペレータが間に入り、手話・文字を通訳するサービスです。
なお、電話リレーサービスのご利用を希望される聴覚や発話に困難をお持ちの方は、電話リレーサービス提供機関（（一財）日本財団電話リレーサービス）へお問い合わせください。
電話リレーサービスや提供機関の詳細は以下の案内ページをご覧ください。