デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、デジタル臨時行政調査会を開催します。

設置根拠：内閣総理大臣決定
議長：内閣総理大臣

デジタル臨時行政調査会作業部会

デジタル臨時行政調査会の下、構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部会を開催します。

設置根拠：内閣総理大臣決裁
議長：デジタル副大臣

デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム

デジタル原則への適合性を確保していく観点から、新規法令を含めた法令のより効率的かつ自律的な確認プロセス・体制構築の検討等を行うため、デジタル臨時行政調査会作業部会の下、法制事務のデジタル化検討チームを開催します。

設置根拠：デジタル副大臣決裁
議長：デジタル副大臣

デジタル臨時行政調査会作業部会テクノロジーベースの規制改革推進委員会

デジタル臨時行政調査会作業部会の下、横断的な見直しに活用可能なデジタル技術の精査、安全性や実効性等が確認されたデジタル技術の他の規制への適用可能性等の検討を行うため、テクノロジーベースの規制改革推進委員会を開催します。

設置根拠：デジタル副大臣決裁
議長：江崎浩

デジタル社会構想会議

令和3年9月1日施行のデジタル社会形成基本法の趣旨を踏まえ、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、同法に基づく重点計画等について調査審議を行うため、デジタル社会構想会議を開催します。

設置根拠：デジタル大臣決定
座長：有識者

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ

デジタル社会の形成に向けて、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るため、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループを開催します。

設置根拠：デジタル大臣決定
主査：デジタル審議官

コンプライアンス委員会

デジタル庁で働く全ての者が、関係する規範を遵守しながら、自らが有する専門的な知識又は技能を存分に発揮し、創造的かつ自律的に職務に専念できる環境の整備に資するため、外部の有識者等から必要な意見、助言を得ることを目的として設置するものです。

設置根拠：デジタル大臣決定
座長：有識者

その他の会議等

マイナンバー情報総点検本部

マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するために設置します。

設置根拠：デジタル大臣決定
本部長：デジタル大臣

こどもに関する情報・データ連携副大臣プロジェクトチーム

市町村や支援機関等が保有するこどもに関する情報・データの内容、各データを保有する機関等の整理と連携の在り方や、先行自治体の状況把握、自治体を対象とした実証の在り方等について検討するため、デジタル副大臣を主査とし、内閣府、厚労省及び文科省の副大臣をメンバーとするプロジェクトチームを始動します。

設置根拠：関係府省庁申合せ
主査：デジタル副大臣

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討を行います。

議長：デジタル大臣

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のもとに、専門家ワーキンググループを設置し、検討を行います。

座長：デジタル統括官

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において、令和4年度（2022年度）末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指すことが掲げられていること等を踏まえ、政府全体でマイナンバーカードの普及・利用を強力に推進するため、マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議を開催します。

設置根拠：関係省庁申合せ
議長：デジタル大臣

マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議

「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を踏まえ、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に向け、全ての企業において必要な手続が円滑に進むよう検討を行うため、マイナンバーカードの普及と健康保険証利用に関する関係府省庁会議を開催します。

設置根拠：関係府省庁申合せ
議長：デジタル審議官

地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ、対象となる関係省庁所管の基幹業務等システムの統一・標準化が円滑に進むよう、「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係省庁会議」を開催します。

設置根拠：関係省庁申合せ
議長：デジタル審議官

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会

地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書及び地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様について、実装・運用を行う場合に具体化・詳細化が必要な事項を検討します。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会データ連携ワーキングチーム

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、標準準拠システムにおけるデータの連携仕様及び標準準拠システム移行期間におけるデータ連携の対応案を検討します。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会申請管理ワーキングチーム

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、申請管理に関する仕様の具体化及び申請管理機能と標準準拠システム間の連携最適化について検討します。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会宛名管理ワーキングチーム

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等技術要件検討会の下、宛名管理に関する仕様の具体化及び宛名管理方法の最適化について検討します。

標準仕様の指定都市における課題等検討会

地方公共団体情報システムの標準仕様について、指定都市における課題等を検討します。

地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会

地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準文字要件の運用における課題等を検討します。

国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）を踏まえ、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成を検討するため開催します。

座長：有識者

「デジタルの日」検討委員会

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年に「デジタルの日」を創設しました。
毎年開催する「デジタルの日」の実施に向けた方向性の整理・検討を行います。

座長：有識者

次世代セキュリティアーキテクチャ検討会

次世代セキュリティアーキテクチャに関する技術ガイダンスを具体的に検討するため、次世代セキュリティアーキテクチャ検討会を開催します。

デジタル庁情報システム調達改革検討会

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、多様なシステム開発ニーズに対応していくにあたって、従来とは異なる調達プロセスや体制の見直し等、より柔軟な調達のあり方を検討するため、国内外の情報システム調達に係る制度・体制・手法等の先進的な事例を調査・整理しつつ、情報システム調達に必要な施策を議論する情報システム調達改革検討会を開催します。

議長：有識者

デジタル交通社会のありかたに関する研究会

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年12月24日閣議決定）を踏まえ、デジタル交通社会のありかたについて、有識者のご意見を頂くための研究会を設置します。
デジタル交通社会が進展するなかでの国民一人一人の目線に立った社会や暮らしのありかた、そこからバックキャストしたモビリティのありかたについて広い視点からご意見を頂きます。

座長：有識者

モビリティ分野における政策ロードマップの再起動に向けて、有識者のご意見を頂くための研究会を設置します。
ドローンやサービスロボットなどモビリティ・サービスを支える技術全般に広げた「モビリティ・ロードマップ（仮称）」へ発展させ、ロードマップを策定するため、供給側だけでなく需要側の事情まで加味した上で、必要となる技術開発や制度改革事項など今後整理が必要と思われる論点について広い視点からご意見をいただきます。

座長：有識者

Web3.0研究会

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、所要の検討を行うべく、Web3.0研究会を開催します。

議長：有識者

デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）

「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書」（令和4年7月29日公表）において行政のデジタル完結の推進及びマルチステークホルダーモデルでの議論等の提言が盛り込まれたことを踏まえ、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用を開始します。
行政手続きのデジタル完結化の推進に資するため、デジタル化された処分通知等の信頼性確保のための参考資料として「処分通知等のデジタル化の基本的考え方」についての検討を行います。

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会

デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性向上に向けて、マイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）をスマートフォンへ搭載する方策を検討するため開催します。

議長：有識者

デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度（Well-Being）指標の活用促進に関する検討会

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、共助の取組による地域の豊かさと心豊かな暮らしの共通の指標となる地域幸福度（Well-Being）指標の活用、高度化について検討するため、デジタル田園都市国家構想実現に向けた地域幸福度（Well-Being）指標の活用促進に関する検討会を開催します。

議長：有識者

電子委任状法施行状況検討会

電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律第64号）について、施行後5年が経過したことから、同法附則第4条の規定に基づき、施行状況の点検及び今後の方向性の検討を行うため、電子委任状法施行状況検討会を開催します。

座長：有識者

注目のトピック

デジタル庁へのアクセス

注目のトピック

会議等

トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（2023年2月28日廃止）

プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ（2023年2月28日廃止）

EBPM推進委員会（2023年4月1日廃止）

EBPM推進委員会幹事会（2023年4月1日廃止）

その他の会議等