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防災

生活に密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野（防災）において、住民一人ひとりに合わせたサービスを提供できるよう、データを利活用するための環境整備を推進します。

お知らせ

概要

防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供しています。これらを最大限に活用していく必要がありますが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民の皆様にとって多重入力が負担となります。デジタル庁では、防災アーキテクチャを設計の上、データ連携基盤の構築を進めることで、アプリ等においてワンスオンリーを実現し、住民一人ひとりが災害時に的確な支援を受けられることを目指します。
また、防災分野で活躍する民間企業等の力を引き出すために、防災DX官民共創協議会等の場を活用しながら、優れたアプリやサービスについて、サービスカタログなどの形で整理し、防災の現場で迅速に検索し、簡便に入手することができるようにします。将来的には、デジタルマーケットプレイスにつながるよう実証事業などの取組を進めていきます。

関連資料

関連政策

最近の取組

「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました

2024年2月28日に、「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました。

今年度2回目の実証では、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合を想定し、顔認証の利用やマイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続きについても検証を行いました。

実験結果の一例として、避難所入所手続きについては手書きで行う場合に比べ、マイナンバーカードと4桁PINコードでは約10倍、マイナンバーカードと顔認証では約7倍、スマホ搭載機能を利用した場合にも約7倍の速さで実施できるなど、いずれも効率化の効果が期待できる結果となりました。（いずれも速報値）
実験結果については今後精査し、取りまとめ次第公表を行う予定です。

令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組について

能登半島地震の被災地では、1次避難所から、1.5次・2次避難所への移動や、避難所以外での生活（県内外の親戚宅やご自宅、車中泊等）の開始など、被災者がより広域に移動される機会が増えています。この過程で、その居場所や個々の避難所の利用状況等の把握が難しくなってきており、改めて、被災者の方の所在や行動の適切な把握が課題となっています。
このため、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案し、以下資料のとおり実施します。

「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第1回実証実験を実施しました

令和5年10月23日に、複数自治体が被災する広域災害を想定し、避難所から市町村、市町村から県への情報集約やマイナンバーカードを使った避難所業務の効率化等について第1回実証実験を行い、結果を取りまとめました。
マイナンバーカードを利用した避難所への入所手続きは10分の１の時間で実施できたほか、避難所状況報告書作成時間についても50.7％の業務削減効果が見られるなど、業務負担軽減・効率化が期待できる結果となりました。

「デジタル技術を活用した避難者支援業務の業務改善に関する調査研究」を実施しました

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
本事業では、避難所運営業務における現状の課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、複数の自治体で実証実験を行いました。実証実験の中で得られた改善効果を取りまとめました。

防災分野のデータプラットフォームの整備に向けた検討

防災分野のデータプラットフォームの整備に向け、内閣府、防災科学技術研究所等と連携し、災害対応機関間で共有の望ましい重要な基本情報やデータ流通に必要な運用ルール等について検討を進めています。

「防災DX官民共創協議会」について

防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、官民連携による「防災ＤＸ官民共創協議会」が発足しました。デジタル庁としてもしっかり連携し、防災DX実現に向けて取り組んで参ります。

協議会の詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください。

「防災分野のデジタル技術を活用したサービス」について

デジタル庁は、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等について公募しております。

これらのサービス等を現場で迅速に検索し、簡便に入手するためのツールとして「防災DXサービスマップ」を公開しています。

会議等

現在、該当する情報はありません。