避難所等におけるデジタル技術を用いた災害対応の高度化

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新着情報

  • 2026年2月27日
    • 令和7年度（2025年度）の取組に「令和7年度（2025年度）マイナンバーカードを活用した避難所受付アプリに関する自治体実証について」を掲載しました。

概要

災害の状況に応じた命を守る防災行動や適切な支援を行うためには、個人の周辺のリスクや被害状況、個人の健康状態などに応じた対応を取ることが重要となります。デジタル庁では、マイナンバーカードの活用等、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を行い、これらを活用した防災DXの推進に取組んでいます。

取組

マイナンバーカード等の活用を図り、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を行っています。
詳細は以下の資料をご覧ください。

令和7年度（2025年度）の取組

令和7年度（2025年度）は、避難所受付アプリを導入していない自治体が被災した場合等においても、発災直後の初動対応に即応でき、即時展開可能な、避難所等受付機能に特化したマイナンバーカード等を活用した避難所受付アプリを検討し、三重県名張市の協力のもと実証を行いました。

令和6年度（2024年度）の成果

令和6年度（2024年度）は、広域災害及び広域避難を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、石川県の協力を得て実証実験及び技術検証を行いました。

この度、実証実験及び技術検証の報告書を取りまとめましたので公表します。

令和5年度（2023年度）の成果

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
令和5年度（2023年度）は、広域災害を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、神奈川県の協力を得て2回の実証実験を行いました。
この度、実証実験の報告書を取りまとめましたので公表します。

令和4年度（2022年度）の成果

災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しました。
本事業では、避難所運営業務における現状の課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、複数の自治体で実証実験を行いました。実証実験の中で得られた改善効果を取りまとめました。