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行政手続のオンライン化

スマートフォン等で手続が完結することを目指し、自治体の行政手続をオンライン化する取組を進めています。マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を進めることで、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を図ります。

概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日閣議決定)に基づき、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を関係府省庁と連携して行政手続のオンライン化を推進します。

これに伴い「保育施設等の利用申込」等の子育てに関する手続や、「要介護・要支援認定の申請」等の介護に関する手続等、オンライン化による住民等の利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続についてまとめました。詳細は以下資料をご覧ください。

今後、「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」などオンラインで申請可能な手続の拡大や、国民の約7割(※2023年4月末時点)が保有するマイナンバーカードのメリット拡大を目指します。

最近の取組

イベント等申込のオンライン化に関するぴったりサービスの活用事例

オンライン化を実施する行政手続の一覧等(PDF/4,193KB)に記載の「V. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」(以下、「59手続」という)のうち、以下手続の「イベント等申込」に関して、マイナポータルの「ぴったりサービス」を活用して、オンライン・デジタル化を推進する市区町村へのヒアリング調査を通じて、対応事例としてとりまとめました。

  • 3)研修・講習・各種イベント等の申込(「処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続」)
  • 59手続に含まれないその他手続

これとともに、ぴったりサービスの機能概要や独自様式を活用する場合の手続登録手順も併せて市区町村へ展開することで、国民の利便性向上や市区町村職員の業務効率化に向けた更なる行政手続のオンライン・デジタル化推進を図ります。

罹災証明書(り災証明書)のオンライン申請について

罹災証明書は、災害で被災された方の申請により、被害の程度を証明する書面として、市町村長より交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類です。
デジタル庁では、総務省と連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体を強力に支援し、子育て・介護・被災者支援などのオンライン化を進めてきた結果、罹災証明書の発行申請については、2023年3月末時点で1,002の自治体において、オンラインで可能となっています。
罹災証明書のオンライン申請は、住民にとっては、被災した大変な状況で、市役所を訪問する必要がなくなり、待たずに自宅から申請できる、自治体にとっては、市役所窓口での申請受付に対する職員が不要となり、緊急対応に職員を集中できるなどのメリットがあり、実際、住民、自治体、双方から、便利だというお声をいただいています。
デジタル庁では、災害の激甚化・頻発化により、これまで災害が少なかった地域でも災害が発生している状況もあることにも鑑み、自治体に対して、改めて、対応をお願いする事務連絡を発出しております。

申請方法について

罹災証明書(り災証明書)のマイナポータルからの申請方法を掲載しました。(2024年1月5日)

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査

自治体における行政手続のオンライン化対応状況を調査しました。
オンライン化の進捗状況を定期的に把握し、デジタル化を着実に進めることを目的に、今後も随時同様の調査を実施予定です。
2022年度末までの各自治体でのオンライン申請の対応状況は以下の通りです。

  • 国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧
    ※令和4年(2022年)度末時点での対応状況について、一部市町村からの修正依頼に基づき修正
    PDF(781KB)Excel(501KB)

関連情報