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自治体窓口DXSaaS

最終更新日:

自治体窓口DXSaaSは、自治体窓口DXを推進しやすくするための機能をSaaSとして提供することで、地方自治体における「書かないワンストップ窓口」の実現を支援します。また、複数事業者がガバメントクラウド上に構築した自治体窓口DXSaaSを提供しており、各地方自治体が目指す窓口の姿（ゴール）に合わせて選択して利用できます。
地方自治体が窓口DXに少しでも取り組みやすくなることを目指した取組です。

お知らせ

目次

自治体窓口DXSaaSの特徴

  • デジタル庁が地方自治体職員と協力して窓口DXに必要な機能を盛り込んだ仕様書を策定し、地方自治体がシステムを調達する際に、「仕様書を一から作る」、「新規にシステムを作る」といった負担が軽減されます。
  • ラインナップされた複数の窓口DXSaaSの中から、自らが解決したい課題や思い描く将来の窓口の姿に合わせたサービスを選定できます。
  • 事業者の創意工夫により機能やサービスが継続的に改善・充実されることが期待されます。

※地方自治体に自治体窓口DXSaaS導入の義務を課すものではありません。
※窓口DXSaaSの導入は手段であり、窓口DXSaaSを導入するだけで窓口DXが実現できるわけではありません。

基本機能

いずれの事業者の自治体窓口DXSaaSを選択しても具備している主な機能は以下の4つです。

  1. 手続きガイダンス機能
    • 職員が住民対面で手続きをする際に、ライフイベントに合わせて漏れなく手続きができること
    • 基幹系業務システムのデータを活用して、申請者の状況に合わせた窓口受付やガイダンスの判定等ができること
    • 運用に合わせて柔軟に業務フローが設定できること
  2. 申請書作成機能
    • 基幹系業務システムのデータ及び手続きガイダンス機能で入力した内容を利用して申請書が作成できること
    • 運用に合わせて、サービスを利用する職員が柔軟に申請書のフォーマットを変更できること
    • 申請書の出力方法について、紙への印刷やタブレット端末への出力等、柔軟性を持たせること
  3. マイナンバーカードが利活用できる機能
    • マイナンバーカードから読み取った4情報等の自己情報を申請書に自動入力ができる機能
  4. 他サービスとAPI等の連携ができる機能
    • 国や事業者が提供する他のデジタルサービスと連携ができる機能
      ※他システムやサービスとはマイナポータルや公共サービスメッシュ等が想定されます。

導入の主な流れ

  1. 窓口BPR
  2. 導入検討
  3. 調達
  4. 導入

1. 窓口BPR

自治体窓口DXSaaS（システム）を導入前に、自治体窓口業務において、何を解決したいのか、どのような場所にしたいのか、などのありたい姿（ゴール）を策定し、ゴールを実現するためにどのようなシステムが必要かを整理する必要があります。

自治体窓口DXSaaSの導入にあたっては、デジタル庁による窓口BPRアドバイザー派遣事業を積極的に活用ください。

2. 導入検討

システム選定、導入にあたっては以下の情報を参考にし、各事業者に問い合わせください。

  • サービス紹介資料
    必須機能の実装方法、および任意機能を含む、サービスメニューの一覧・説明を記載しています。
  • 料金表
    自治体窓口DXSaaS利用に必要な料金を記載しています。
  • サービスのモックアップ環境
    操作性やサービスを利用した業務フローなどを事前に確認できます。

サービス紹介資料及び料金表については、デジタル改革共創プラットフォーム※の「窓口dxsaas」チャンネルで公開しています。モックアップ環境の利用方法については、各事業者の問合せ先までご連絡ください。

※デジタル改革共創プラットフォームは、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォームです。

3. 調達

ありたい姿を実現できる自治体窓口DXSaaS、及び必要機材等を各地方自治体の調達手続に沿って調達ください。

4. 導入

必要機材等の設置、自治体窓口DXSaaSの利用開始により、窓口BPRにて策定した目標の業務フロー、ありたい姿を実現します。

導入に関する相談

デジタル改革共創プラットフォームにて、自治体窓口DXSaaSや窓口BPRの相談等も実施しています。
自治体の活用事例については自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の活用事例をご確認ください。

公募情報

令和8（2026）年度

現在、窓口DXSaaSの仕様書等に基づき令和8年度の窓口DXSaaSの提供事業者の公募を実施しています。
令和8年度ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS提供事業者の募集

今回から新たに、令和8年度に窓口DXSaaSの環境準備を行うための公募を実施しています。
令和8年度ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS準備事業者の募集
各公募の参加表明に係る書類等の提出期限は、令和7年（2025年）11月4日（火）17時までです。
公告日：令和7年（2025年）10月24日
事業者が決まりましたら本ページにてお知らせします。なお、各事業者のサービス紹介資料及び料金表については、「デジタル改革共創プラットフォーム」にて令和8年（2026年）6月頃公開予定です。

過去の公募情報

令和7（2025）年度

令和6（2024）年度

令和5（2023）年度

関連情報