デジタル改革共創プラットフォーム

最終更新日:

デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創プラットフォーム）は、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォームです。

2023年3月7日よりLGWAN対応を開始しました。

共創プラットフォームの概念図。日本全国に点在する地方自治体と政府機関の職員がプラットフォームに参加できることを示す

更新情報

  • 2026年5月7日
    • 共創プラットフォームへの参加に掲載している以下の資料を更新しました
      • デジタル改革共創プラットフォーム 参加自治体一覧
      • デジタル改革共創プラットフォームに参加しよう（リーフレット）
      • デジタル改革共創プラットフォーム活用ガイド（パンフレット）

目次

  1. 共創プラットフォームとは
  2. 共創プラットフォームへの参加
  3. 活動・取組
  4. 問合せ先

1. 共創プラットフォームとは

地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームです。

共創プラットフォームでできること

誰でも気軽に投稿ができます

共創プラットフォームは、全国の地方公共団体及び政府機関の職員による開かれたコミュニケーションを通じ、デジタル改革に関する情報共有や意見交換を自由闊達に行える場であることを目指しています。課題やアイディアはもとより、小さな悩み、ちょっとした疑問でも投稿できる環境づくりに努めています。

簡単に情報共有ができます

同じ悩みを持つ仲間との意見交換を行ったり、先行して取り組む仲間からアドバイスを得ることができます。共創プラットフォームでは、テーマごとのチャンネルで様々な情報共有や意見交換が行われており、例えば政府機関による通知への対応に関する情報交換なども行われています。ユーザーは、こうした情報を業務に有効活用することが可能です。

共創プラットフォーム紹介動画（デジタル庁ニュース）

2. 共創プラットフォームへの参加

参加しているメンバー

1,530の地方公共団体から、約13,300人、38の政府機関から約2,100人が参加しています。（2026年3月31日時点）

チャンネル一覧

政策や地域・規模別に約140のチャンネルがあります。

参加登録する

参加登録はデジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法からお手続きください。

LGWAN環境から見る

地方公共団体ごとにネットワーク設定が必要です。
「LGWAN接続手順書」は、2023年3月7日に調査・照会システムから通知をしています。
情報政策担当課と連携の上、設定をお願いします。

職場での利用を推奨する

職場で当ツールを紹介いただく際はこちらのリーフレットおよびパンフレットをご利用ください。

利用規約とプライバシーポリシー

3. 活動・取組

アンバサダー制度

地方公共団体間や政府機関・地方公共団体間でのコミュニケーションを活性化するとともに、プラットフォームに参加していない地方公共団体へのPR活動を行うため、2024年からデジタル改革共創プラットフォームにてアンバサダー制度を開始しました。アンバサダーには、地方のデジタル化に貢献し、牽引いただけるような地方公共団体と政府機関の職員に就任いただきます。地方公共団体の皆さまに共創PFを最大限に活用していただくことで、情報連携を活発化し地方公共団体のDXがさらに進むようアンバサダーの方とともに支援していきます。

勉強会

デジタル改革共創プラットフォーム事務局では、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促し、ラーニングコミュニティとしての機能をより充実させることを目的に、地方公共団体職員同士が共に学び合える勉強会「共創PFキャンプ」を各地で開催しています。

2025年度

2024年度

4. 問合せ先

  • メールアドレス：co-creation-platform_atmark_digital.go.jp
    • 迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。