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デジタル改革共創プラットフォーム

最終更新日:

デジタル改革共創プラットフォームは、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォームです。

2023年3月7日よりLGWAN対応を開始しました。

デジタル改革共創プラットフォームの概念図。日本全国に点在する地方自治体と政府機関の職員がプラットフォームに参加できることを示す

更新情報

目次

  1. 共創プラットフォームとは
  2. 共創プラットフォームへの参加
  3. 活動・取組
  4. 問合せ先

1. 共創プラットフォームとは

地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームです。

共創プラットフォームでできること

誰でも気軽に投稿ができます

「地方公共団体と国との間のフラットなコミュニケーションにより、誰もが自由に課題やアイデアを投稿することができる自由闊達な意見交換の場」であることが共創プラットフォームの目指す姿です。小さな悩みやちょっとした疑問でも投稿できる環境づくりに努めています。

簡単に情報共有ができます

同じ悩みを持つ仲間との意見交換や、先行して取り組む仲間からアドバイスを受けることができます。

また、チャンネル内では国からの通知に関する意見交換も行われています。

通知等の内容について、質問・意見等があれば共創プラットフォーム内のユーザー同士にて「かみ砕かれた情報」により意見交換されます。また、共創プラットフォーム内のユーザーであれば、これらの有益な情報は過去の情報も含めて確認できるため、情報共有が簡単に行えます。

さらに、一部のチャンネルでは政府機関職員が国の政策立案に関する質疑等に共創プラットフォームを活用しています。

デジタル改革共創プラットフォーム紹介動画（デジタル庁ニュース）

2. 共創プラットフォームへの参加

参加しているメンバー

1,457の地方公共団体から、約10,500人、​41の政府機関から約2,000人が参加しています。（2025年3月1日時点）

チャンネル一覧

政策や地域・規模別に約130のチャンネルがあります。

参加登録する

参加登録はデジタル改革共創プラットフォームへの参加登録方法からお手続きください。

LGWAN環境から見る

地方公共団体ごとにネットワーク設定が必要です。
「LGWAN接続手順書」は、2023年3月7日に調査・照会システムから通知をしています。
情報政策担当課と連携の上、設定をお願いします。

職場での利用を推奨する

職場で当ツールを紹介いただく際はこちらのリーフレットをご利用ください。

利用規約とプライバシーポリシー

3. 活動・取組

アンバサダー制度

地方公共団体・政府の間、あるいは地方公共団体相互の間でコミュニケーションをより活発にするために、プラットフォームに参加していない地方公共団体へのPR活動を行うため2024年7月からデジタル改革共創プラットフォームにてアンバサダー制度を開始しました。アンバサダーには、地方のデジタル化に貢献し、牽引いただけるような地方公共団体職員に就任いただきます。地方公共団体の皆さまに共創PFを最大限に活用していただくことで、情報連携を活発化し地方公共団体のDXがさらに進むようアンバサダーの方とともに支援していきます。

勉強会

デジタル改革共創プラットフォーム事務局では、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促し、ラーニングコミュニティとしての機能をより充実させることを目的に、地方公共団体職員同士が共に学び合える勉強会「共創PFキャンプ」を各地で開催しています。

4. 問合せ先

co-creation-platform_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。