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デジタル改革共創プラットフォーム

デジタル改革共創プラットフォームは、地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォームです。

2023年3月7日よりLGWAN対応を開始しました。

デジタル改革共創プラットフォームの概念図。日本全国に点在する地方自治体と政府機関の職員がプラットフォームに参加できることを示す

お知らせ

2023年6月23日 「自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアル」を更新しました

共創プラットフォームとは

地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームです。Slackは農林水産省と共同利用しているため、グリッドの名称を「デジ庁×農水省」としています。また、ご登録頂く際には農林水産省が管理するeMAFF IDへの登録が必要です。

誰でも気軽に投稿ができます

「地方公共団体と国との間のフラットなコミュニケーションにより、誰もが自由に課題やアイデアを投稿することができる自由闊達な意見交換の場」であることが共創プラットフォームの目指す姿です。小さな悩みやちょっとした疑問でも投稿できる環境づくりに努めています。

簡単に情報共有ができます

同じ悩みを持つ仲間との意見交換や、先行して取り組む仲間からアドバイスを受けることができます。

また、チャンネル内では国からの通知に関する意見交換も行われています。

通知等の内容について、質問・意見等があれば共創プラットフォーム内のユーザー同士にて「かみ砕かれた情報」により意見交換されます。また、共創プラットフォーム内のユーザーであれば、これらの有益な情報は過去の情報も含めて確認できるため、情報共有が簡単に行えます。

さらに、一部のチャンネルでは政府機関職員が国の政策立案に関する質疑等に共創プラットフォームを活用しています。

参加できる方

地方公共団体(全国地方公共団体コードを有する「広域連合、一部事務組合等」を含む)または政府機関の職員であれば誰でもご参加頂くことができます。

情報システム部門やDX推進部門以外の、DXを実行する部門に所属する多数の方が参加されています。

参加しているメンバー

1,320の地方公共団体から、約6,700名の方が参加しています。(2024年1月1日時点)

チャンネル一覧

政策や地域・規模別に約80のチャンネルがあります。

登録する

登録に必要なもの

  • メールアドレス

ただし、「lg.jp」または「go.jp」のドメインとします。

利用ルール

登録のお申込みの前にご一読ください。

自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアルの4ページと5ページにも記載しています。

1. 利用に関するルール
デジタル改革共創プラットフォーム(以下「共創PF」)をご利用いただくにあたり、共創PFを自治体職員、政府機関職員間のフラットなコミュニケーションにより、誰もが自由に課題やアイデアなどを投稿できる、自由闊達な意見交換の場とするため、利用に関するルールを設けております。
利用者の方々が快適に共創PFをご利用できるよう、利用に関するルールへのご理解、ご協力をお願いします。

1.1 投稿ルール

  • 投稿は個人のご意見として取り扱います(原則、組織を代表とした意見としては取り扱いません)。組織としての正式回答が必要な場合は、別途正式なルートをご活用ください。
  • 他のユーザーの投稿にコメントする場合は、否定から入らないようにご注意ください。
  • DMではなく、チャンネル内で会話をしましょう。その投稿が他のメンバーにとっても大きなヒントに繋がります。

1.2 投稿に関するマナー

  • 自由闊達な議論の場となるよう、組織や役職等にとらわれない前向きな投稿をお願いします。
  • 「お世話になります」等のビジネス慣用句はビジネスチャットでは使用しないことが一般的です。
  • おやすみモードや休暇中等のステータスを皆で尊重するため、@channelや@here などのメンションはお控えください。
  • 共創PFに参加したばかりのメンバー、不慣れなメンバーへのサポートをお願いします。

1.3 禁止事項

  • 共創PFで得られた情報を所属組織外に公表することはご遠慮ください。
  • 他者のアイデアや投稿を切り出して他のSNS等への投稿、誹謗中傷、スパム行為はしないでください。
  • 誹謗中傷やスパムなどのルール・マナーを著しく逸脱する行為はしないでください。
  • 禁止事項を見つけた場合、発言者の許可無くコメントを削除又は退会いただく場合があります。

1.4 プロフィール設定

  • アカウントのプロフィールは、ご利用者自身でご設定ください。表示名は共創PF事務局で対応します。
  • アイコン設定で「顔はちょっと…」という方は、イラストや趣味の写真を設定してください。

申込方法

自治体職員×政府機関職員 デジタル改革共創PFへの招待申請フォーム (lg.jp/go.jp用)より、お申し込みください。
原則としてインターネット側からのメールが受信可能な lg.jp もしくは go.jp ドメインのメールアドレスでの申請をお願いしております。lg.jp もしくは go.jp 以外のドメインでのメールアドレスでの申請が困難な方は、上記フォームにおける説明欄に記載のURLから申請をお願いします。

申請日より3営業日程度で登録時に入力を頂いたメールアドレスに、Slack(@slack.com)から招待メールが発信されます。
予め、受信可能な環境設定をお願いします。

登録マニュアル

招待申請フォームからの登録後の流れについては、「自治体職員×政府機関職員 「デジタル改革共創プラットフォーム」 登録マニュアル」P.7をご覧ください。

登録後に見るSlackの使い方

LGWAN環境から見る

自治体ごとにネットワーク設定が必要です。

「LGWAN接続手順書」は、2023年3月7日に調査・照会システムから通知をしています。

情報政策担当課と連携の上、設定をお願いします。

職場での利用を推奨する

職場で当ツールを紹介いただく際はこちらのリーフレットをご利用ください。

問い合わせ先

co-creation-platform_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。