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デジタル社会の実現に向けた重点計画

デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために

2023年6月9日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料一式をご確認ください。

本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料(PDF/1,004KB)からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を

2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。

この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。

  1. 重点計画とは
  2. デジタルにより目指す社会
  3. デジタル社会の実現に向けた理念・原則
  4. 戦略として取り組む政策群
  5. 重点的な取組

重点計画とは

デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画

マイナンバーカードを持つ人、スマートフォンを操作する人、PCで作業する人、画像認証をする人のイラストが描かれている。

デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、日本で世界水準のデジタル社会を実現するには、将来の目指す姿を描き、構造改革、地方の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が一丸となって推進する必要があります。

こうした状況を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。

重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図ります。そして、国民や民間企業の満足度や利用率などをデジタル化の進捗を大局的につかむ指標として把握・公開しながら、必要な施策の追加・見直し・整理を行います。

デジタルにより目指す社会

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会

老若男女多様な人(左から、背の高い男性、車椅子に乗る老人、手をつなぐ母と子)のイラスト。

社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。

デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。デジタルの活用で目指すのは、これをさらに推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会です。

デジタル社会で目指す6つの姿

誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を実現するためには、目指すデジタル社会を様々な切り口から整理し、それぞれについて目指す姿、その実現に向けた手法、留意点と合わせて具体的な施策を展開・推進していくことが求められます。目指す社会を実現するために、この6つの分野で施策を展開します。

  1. デジタル化による成長戦略
  2. 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
  3. デジタル化による地域の活性化
  4. 誰一人取り残されないデジタル社会
  5. デジタル人材の育成・確保
  6. DFFT※の推進をはじめとする国際戦略
    ※DFFT:Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通

デジタル社会の実現に向けた理念・原則

誰一人取り残されないデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するため、以下に示す理念・原則をあらゆる施策や取組において徹底します。

デジタル社会形成のための基本10原則

  1. オープン・透明
  2. 公平・倫理
  3. 安全・安心
  4. 継続・安定・強靭
  5. 社会課題の解決
  6. 迅速・柔軟
  7. 包摂・多様性
  8. 浸透
  9. 新たな価値の創造
  10. 飛躍・国際貢献

国の行政手続オンライン化の3原則

  1. デジタルファースト
    個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
  2. ワンスオンリー
    一度提出した情報は二度提出が不要
  3. コネクテッド・ワンストップ
    民間を含む複数の手続き・サービスをワンストップで実現

構造改革のためのデジタル5原則

  1. デジタル完結・自動化原則
  2. アジャイルガバナンス原則
  3. 官民連携原則
  4. 相互運用性確保原則
  5. 共通基盤利用原則

サービス設計12箇条

  1. 利用者のニーズから出発する
  2. 事実を詳細に把握する
  3. エンドツーエンドで考える
  4. 全ての関係者に気を配る
  5. サービスはシンプルにする
  6. デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
  7. 利用者の日常体験に溶け込む
  8. 自分で作りすぎない
  9. オープンにサービスを作る
  10. 何度も繰り返す
  11. 一遍にやらず、一貫してやる
  12. 情報システムではなくサービスを作る

クラウド・バイ・デフォルト原則

クラウドサービスの利用を第一候補として検討するとともに、共通に必要な機能は共用できるように、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正(スマート)に利用する設計思想に基づいた整備を推進します。

戦略として取り組む政策群

デジタル社会の実現に向けた理念・原則に基づき、以下に示す戦略として取り組む政策群に沿って個別の施策を計画・実行していきます。

  1. デジタル臨時行政調査会
    デジタル臨時行政調査会で確定した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に沿って、2024年6月までを目途にアナログ規制を一掃していきます。告示、通知及び通達についても規制の見直しを行います。
  2. デジタル田園都市国家構想実現会議
    地域の個性を生かしデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指します。各地域の優良事例のサービス/システムの横展開も図ります。
  3. 国際戦略の推進
    G7広島サミット、G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、各国のデータ規制に関する透明性向上、国内外のデータ連携の枠組みの構築等、DFFTの一層の具体的推進に取り組みます。
  4. サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
    クラウドサービスの利用拡大などを通じて、利便性の向上とデジタル情報等の安全性確保を両立します。また、個人情報の保護、サイバー犯罪防止や災害対策に取り組みます。
  5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応
    AIの適切な活用により社会問題の解決や経済成長につながる可能性を踏まえて、行政のデータの整備や、取扱いに関するガイドラインの策定を行います。
  6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組
    透明性と信頼性のあるデータ活用の推進に向けて、データを最大限効率的に利活用することで、行政事務・手続の簡素化やEBPMの推進、産業界での競争力強化を目指します。
  7. Web3.0の推進
    新しいデジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールとしながら経済発展につなげていくために、Web3.0の健全な発展に向けて環境整備の検討を行います。

重点的な取組

デジタルの活用により多様な幸せが実現できる社会の実現に向けて、国民生活や事業者活動をより便利で、安全・安心なものにするために、以下に示す項目について重点的に取り組みます。

  1. マイナンバーカードとデジタル行政サービスで 便利な暮らしを提供する
  2. デジタル技術を活用するためのルールを整える
  3. 国や地方公共団体を通じてデジタル変革を推進する
  4. 官民でデータ連携の基盤を整備する
  5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する
  6. AI活用及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する
  7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる
  8. 事業者向け行政サービスの利便性を高める
  9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる
  10. インターネット上の偽情報対策などを推進する

1. マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供する

カウンターで受付をする女性とマイナンバーカードを取り出す女性のイラスト。

  1. 申請・交付環境の整備
  2. 行政サービス等の拡充
    健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討/死亡相続手続のデジタル完結/在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討/「市民カード化」の推進
  3. 民間サービスとの連携
    行政サービスにおける民間サービスとの連携/様々な民間ビジネスにおける利用の促進/マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進
  4. 公金受取口座の活用推進
  5. スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
  6. 次期マイナンバーカードの検討

2. デジタル技術を活用するためのルールを整える

ルールとチェックリストが描かれているイラスト。

  1. アナログ規制の横断的な見直し
  2. テクノロジーマップ等の整備
  3. デジタル法制審査
  4. 官報の電子化
  5. 手続のデジタル完結と利便性向上

3. 国や地方公共団体を通じてデジタル変革を推進する

日本地図の上にクラウドをイメージした雲と歯車のイラスト。

  1. デジタル推進委員の活用
  2. 地方公共団体のアナログ規制の見直し
  3. 情報連携基盤(公共サービスメッシュ)の整備
  4. 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
  5. 自治体キャッシュレス
  6. 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
  7. 国・地方公共団体のガバメントクラウド移行
  8. デジタル化を支えるインフラの整備

4. 官民でデータ連携の基盤を整備する

左に、PC、ネットワークを繋いだ先にクラウドを表す雲のイラスト、さらに繋がった先に、サーバーのイラスト。

  1. データ連携基盤の整備
  2. 優良事例のサービス/システムの横展開

5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する

ノートPCの中に個人の情報が表示されているイラスト。

  1. 健康・医療・介護分野
    電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化/母子手帳との連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進
  2. 教育・こども分野
    データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケーション/こどもに関するデータ連携の検討/就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請
  3. 防災分野
    防災デジタルプラットフォームの構築/住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等
  4. モビリティ分野
    モビリティ・ロードマップの策定/4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備/モビリティ分野におけるデータ連携
  5. インフラ分野(「電子国土基本図」の整備・更新)

6. AI活用及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する

PCとサーバ群がクラウドを介してつながっているイラスト。

  1. AI活用に係る取組
  2. 包括的データ戦略の推進と今後の取組

7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる

握手をする人の手のイラスト。

  1. 国際的な官民連携枠組みの設立
  2. eIDの相互活用・信頼の枠組み
  3. 簡易な国際間送金

8. 事業者向け行政サービスの利便性を高める

PCを操作する女性のイラスト。

  • e-Govの拡充/GビズIDの普及/Jグランツの刷新/中小企業支援のDX推進/政府調達におけるスタートアップ支援

9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる

行政機関が登録要件を満たしたベンダーを調達する概念図のイラスト。

  • デジタルマーケットプレイスのプロトタイプ構築・実証

10. インターネット上の偽情報対策などを推進する

セキュリティが確保されたウェブブラウザのイラスト。

資料

本ページ掲載内容の紹介資料

過去資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料は以下をご覧ください。

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