令和8年熊本地震に関する対応状況について（8月31日）

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令和8年8月28日17時00分現在の状況をお知らせいたします。

1.デジタル庁内での体制について

  • 令和8年（2026年）7月28日（火）18時20分 デジタル庁災害対策本部設置

2.システム稼働状況

（2026年8月4日更新）

令和8年8月4日（火）09時00分　デジタル庁が管轄する政府情報システムについて、正常に稼働していることを確認しました。

3.D-CERTの派遣

（2026年8月27日更新）

令和8年（2026年）7月29日（水）から、 被災地のニーズに基づき、災害対応に必要と考えられるデジタル支援メニューの提案や、当該支援内容を具体化し、被災地の災害対応が円滑に進むよう、災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）を派遣しております。

活動内容

  • 1. 被災自治体職員等が物資の調達・輸送等に必要な情報を共有する新物資システム（B-PLo）の入力効率化ツールの提案をいたしました
  • 2. 防衛省が借り上げている民間船舶「はくおうⅡ」の宿泊者を対象とした、一時下船時の受付手続を効率化するための専用アプリの開発・運用を実施しました

今後も、熊本県等と連携しながら、被災者の利便性の向上と現場での事務負担の軽減につながるよう支援してまいります。

派遣実績

  • 7月29日から8月27日：延べ159人日（デジタル庁職員129人日（14名）、民間事業者：30人日（8名））
  • 8月27日時点： デジタル庁職員5名派遣中

4.ガバメントAI 源内の提供

（2026年8月31日更新）

令和8年（2026年）7月29日（水） 被災自治体等がAIを活用して災害情報の集約・整理・共有を行えるようにするため、ガバメントAI 源内について、被災自治体、関係自治体、災害対策機関等に緊急提供を開始しました。
詳細は、「熊本地震の被災自治体等へ、ガバメントAI 源内を緊急提供します」をご参照ください。
源内の緊急提供期間につきましては、当初3週間程度で終了予定としておりましたが、9月30日まで 延長します。引き続き災害対応にご活用ください。

提供機能

  • （1）災害対応業務に有用なAIアプリ：16件（うち被災自治体等からの要請に基づき緊急に開発・提供したもの：3件）　
    • ・検索したい物資を入力すると、B-PLo（新物資システム）で定義されている正式な項目及び単位を回答するアプリ
    • ・必要物資の申告を、普段の言い回しのまま入力するだけで、AIが物品名を正規化し、B-PLoに読み込める形式に整理・出力するアプリ
    • ・D24H（災害時保健医療福祉活動支援システム）が出力するラピッドアセスメントシート（Excel）のダッシュボード化・データ分析ができるアプリ
  • （2）災害対応向けユースケース集・プロンプト集：80件
  • （3）通常のチャット（対話AI）機能（Claude Opus 4.8、Claude Sonnet 4.6、Claude Haiku 4.5、Nova Lite）
  • （4）AIエージェント利用環境「エージェントチャット」（利用者がAIエージェントを使用して複数の作業を連続実行させ、データの整理・調査・分析やファイル操作・生成を行うことができる機能）

提供実績（令和8年8月28日実績）

全国九州地域熊本県内
登録アカウント数 （※1）計247個計77個（21機関・団体）計57個（7機関・団体）
実行回数（※2）計847回計481回計457回
（内訳）チャット実行回数計665回計376回計357回
（内訳）AIアプリ実行回数計182回計105回計100回
AIエージェント利用回数（※3）計37セッション計14セッション計14セッション
エージェント ターン数計192ターン計48ターン計48ターン
  • ※1　被災自治体等に配布した利用アカウントのうち、ログインのあったアカウント数。複数の担当者が１つのアカウントを使用する場合を含む。デジタル庁職員を除く。
  • ※2　プロンプトの入力回数。デジタル庁職員がアプリ開発等のために試験的に使用した場合の回数を除く。
  • ※3　セッションとは、利用者がAIエージェントに一連の指示を行って進めた作業の単位。ターンとは、セッションの中で利用者がAIエージェントに指示を出した回数の単位（AIエージェントは、1つのターンの中で複数回の推論とツール実行を行って利用者の指示を達成するまで自律的に作業を進める。）。デジタル庁職員がアプリ開発等のために試験的に使用した場合の回数を除く。

利用者の内訳

  • 都道府県：39機関・団体
  • 市：131機関・団体
  • 町：33機関・団体
  • 村：2機関・団体
  • 特別区：3機関・団体
  • 国（政府機関）：26機関・団体
  • 法人（大学、放送、社団法人等）：13機関・団体

5. マイナンバーカードの活用取組等

（2026年7月31日掲載）

被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶予など、被災者向けの各種支援策を申請する際に必要となる罹災証明書について、マイナポータルおよび各自治体システムを活用したオンライン申請の案内を開始しました。
詳細は、令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請についてをご確認ください。

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