令和8年熊本地震に関する対応状況について（7月31日）
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令和8年7月31日9時30分現在の状況をお知らせいたします。
1.デジタル庁内での体制について
- 令和8年（2026年）7月28日（火）18時20分 デジタル庁災害対策本部設置
2.システム稼働状況
令和8年（2026年）7月28日（火）23時00分 GSS（ガバメント・ソリューション・サービス※）の被災地域の一部拠点を除き、デジタル庁が管轄する政府情報システムについて、正常に稼働していることを確認しました。
- ※政府共通の標準的な業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境）
3.D-CERTの派遣
令和8年（2026年）7月29日（水） 被災地のニーズに基づき、災害対応に必要と考えられるデジタル支援メニューの提案や、当該支援内容を具体化し、被災地の災害対応が円滑に進むよう、災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）先遣班として、デジタル庁職員2名及び民間事業者3名を熊本県庁へ派遣しました。
4.ガバメントAI 源内の提供
令和8年（2026年）7月29日（水） 被災自治体等がAIを活用して災害情報の集約・整理・共有を行えるようにするため、臨時にガバメントAI 源内を被災自治体、関係自治体、災害対策機関等に提供を開始しました。
詳細は、「熊本地震の被災自治体等へ、ガバメントAI 源内を緊急提供します」をご参照ください。
5. マイナンバーカードの活用取組等
（2026年7月31日掲載）
被災者生活再建支援金の給付や税・保険料・公共料金の減免・猶予など、被災者向けの各種支援策を申請する際に必要となる罹災証明書について、マイナポータルおよび各自治体システムの活用したオンライン申請の案内を開始しました。
詳細は、令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請についてをご確認ください。