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水道事業等の経営状況に関するダッシュボード

目次

  1. 水道事業等とは
    1.1 水道事業等の仕組み
    1.2 持続可能な水道事業等のための見える化
    1.3 水道事業等の経営に係る指標
  2. 全国の経営状況
    2.1 全国の主要指標の年次推移
    2.2 都道府県下の水道事業等の合算での状況
    2.3 都道府県下の水道事業等の状況
    2.4 家庭用水道料金の年次推移
  3. 水道事業者等ごとの経営状況
    3.1 水道事業者等の主要指標の年次推移
    3.2 類似団体の比較
  4. ご留意事項

1. 水道事業等とは

1.1 水道事業等の仕組み

水道は、安心で安全な水道水を供給するために、主に2つの事業で構成されます。

  1. 水道事業：川やダムの水を取水・浄水し、ご家庭等に配水管等を通じて、水道水を届ける事業
  2. 水道用水供給事業：水道事業者に代わり、川やダムの水を取水・浄水し、水道事業者に水道水を届ける事業​

これらの事業が連携することで、全国どこでも水道水が使える仕組みが成り立っています。
※本ダッシュボードでは用水供給も含めているため、便宜上「水道事業等」という表現を用いています。

水道事業の仕組みのイメージ
水道事業の仕組みについて示した画像。水源から取水施設に繋がった導水管を通じて浄水施設に水が送られ、浄水施設に繋がった送水管を通じて配水池に貯められる。貯められた水は、配水池に繋がった配水管から給水管を通じて、各家庭や事業所等に水を届けている。この仕組み全体が青い枠線で囲まれており、計画給水人口が5,001人以上の事業である「上下水道事業」、計画給水人口が101人以上5,000人以下の事業である「簡易水道事業」の大きく分けて2つの水道事業に分かれていることが示されている。青い枠線のうち、水源から送水管までの間が青い枠の点線で囲まれ、「水道用水供給事業」と記載されている。

1.2 持続可能な水道事業等のための見える化

水道事業等の環境は、施設の老朽化、現場職員の減少、人口減少に伴う収入の減少など、今後ますます経営状況が厳しくなります。将来にわたり持続可能な水道サービスを提供し続けるためには、働き方や業務を変革するDXの推進が必要不可欠です。

このような背景の中、総務省、国土交通省、デジタル庁は、水道事業等に携わる職員が水道事業の経営状況を一元的に把握し、改善のための検討や取組みの推進、水道事業等の経営状況を説明する場面において必要なデータをダッシュボードとして公表しています。

1.3 水道事業等の経営に係る指標

持続可能な水道事業等の経営を実現するためには、収益性や資産運用等の財務状況に関わる指標から、施設の老朽化や耐震化、効率性などの施設状況に関わる指標を総合的に把握する必要があります。ダッシュボードでは、水道事業等の経営に関わる担当者が状況の把握や比較分析を行えるように、下記3つに係る指標を可視化しています。

  1. 基本情報：給水人口や給水面積等の数値
  2. 財務の状況：料金回収率や給水原価、流動比率等の数値
  3. 施設の状況：管路経年化率や耐震適合率、施設利用率等の数値
水道事業の経営に係る指標
1,基本情報、2,財務の状況、3,施設の状況の形で指標を分類を示している画像。左側に「1.基本情報」と記載された青い枠の中に、白い枠で業種名、事業名といった基本情報が記載されている。右側には「水道経営」の青い枠線の中に「2. 財務の状況」「3. 施設の状況」がそれぞれ青い枠で記載されており、「2. 財務の状況」の中には経常収支比率、料金回収率といった「収益・費用」、流動比率や自己資本構成比率といった「資産・負債」が白い枠で記載されている。「3. 施設の状況」の中には管路経年比率、管路更新率といった「老朽化」、導・送水管の耐震適合率、浄水施設の耐震化率といった「耐震化」、施設利用率、有収率といった「事業効率」がそれぞれ白い枠で記載されている。

2. 全国の経営状況

2.1 全国の主要指標の年次推移

日本全体や特定の都道府県での水道事業等に関する主要な指標を年次推移で確認できます。水道事業等の状況を俯瞰で捉えられるようにするために、各指標は合算で見た際の数値を示しています。
※ 合算で見た際の数値：全事業での加重平均や中央値、分布と言った計算方法を指標ごとの適正に合わせて選択しています。各数値の詳細は、「データ定義」を参照してください。

2.2 都道府県下の水道事業等の合算での状況

都道府県ごとの県下に存在する水道事業等の合算で見た際の数値を確認できます。
散布図のX軸やY軸の指標、テーブルの指標は、任意の指標に変更可能になっており、各県の状況を分布で見たり、並べることで、複眼的な視点から水道事業等の状況を把握できます。また、表で選択した都道府県の県下に存在する水道事業者等も見ることができます。

2.3 都道府県下の水道事業の状況

選択した都道府県下のすべての水道事業等の個別の数値を確認できます。
散布図のX軸やY軸の指標、テーブルの指標は、任意の指標に変更可能になっており、各事業の状況を分布で見たり、並べることで、それぞれの水道事業の状況の違いを客観的な事実として把握できます。また、表で選択した水道事業者等の時系列推移も見ることができます。

2.4 家庭用水道料金の年次推移

全国の水道事業者の家庭用水道料金の水準が一覧できます。
また、特定期間内での変動の幅や差額を時系列推移で確認できます。

3. 水道事業者等ごとの経営状況

3.1 水道事業者等の主要指標の年次推移

選択した水道事業者等の主要な指標を年次推移で確認できます。

3.2 類似団体の比較

「財務の状況」「費用内訳」「施設の状況」の3つのタブを切り替えながら、選択した水道事業者等と類似団体の数値を最新年度と年次推移で比較することができます。「類似団体をみる→」から類似団体区分に属する事業者と各指標の数値を確認することもできます。

4. ご留意事項

データ

ダッシュボードに利用している各種データは、国土交通省総および総務省において収集したものとなります。

これらのデータをまとめて、ダッシュボード用に構造データ化したものを合わせて公開します。

データの定義

データの定義については、以下を参照ください。

データの更新

ダッシュボードの各種数値については、定期的に更新を予定しています。

正誤情報

このダッシュボードのデータの正誤情報については、正誤情報：水道事業の経営状況に関するダッシュボードをご参照ください。

お問い合わせ先

【本ダッシュボードに関する問い合わせ】
国土交通省水管理・国土保全局上下水道審議官グループ上下水道企画課
電話：03-5253-8428
メール：hqt-kanrikikaku_atmark_gxb.mlit.go.jp
 
【掲載データのうち「地方公営企業決算状況調査」「経営比較分析表」に係る問い合わせ】
総務省 公営企業経営室
メール：koueikigyo.suido_atmark_soumu.go.jp

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