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デジタル庁ホーム

「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」成果と進捗

マイナンバーカードの普及

一人ひとりに最適なサービスを。
マイナンバーカードの利用によって、一人ひとりに最適な行政サービスや民間サービスを受けられる仕組みをつくります

1年の成果

マイナンバーカードの所有率が45.8%に拡大。利用シーンも増加

マイナンバー所有人数の推移を示すグラフ。2015年度から2022年度7月現在まで増加していて、2022年7月現在は5815万枚発行されている。去年1年間では1059万人所有者が増加した。また、健康保険証の利用申込数は1428万件である。

人口約1億2,665万人のうち、新たに約1,059万人がマイナンバーカードを発行。1年間で所有率が9.8%増加。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、さらに、マイナンバーカードの公的個人認証機能をオンラインでの本人確認に活用する企業が増加するなど、マイナンバーカードの利用シーンが順次拡大しました。

取組の背景

社会情勢が大きく変化し生活様式が多様化するなか、必要なサービスも多様化しています。これに応えるため、個々人に応じたきめ細やかなサービスを受けられるよう、個人の公的な認証の必要性が高まっています。

今後の展開

  • 2022年度中にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す
  • 運転免許証とマイナンバーカードの一体化(2024年度末)
  • マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載(2022年度内)
  • 民間事業者が本人同意の下、変更後の住所等を把握できるように(2022年度中)
  • 公的個人認証機能を利用する民間サービスの拡大を目指す

参考

マイナポータルの改善

すべての行政手続きをスマートフォンで。

いつでもどこでもスマートフォンで完結できる、生活者にやさしい行政サービスの提供を目指します

1年の成果

オンライン行政手続きの拡大。さらにやさしいサービスへ

マイナポータルアプリのスクリーンキャプチャ。私の情報ページが表示されている。キャプチャの右横には「薬剤情報の閲覧」「特定健診情報の閲覧」「ふるさと納税の控除証明書の連携」「公金受取口座の登録」という項目が並んでいる。項目の下には貢献講座受取口座登録1291万件という数字が表示されている。

マイナポータルのUIや体験の改善に着手し「みつける」「しらべる」「わすれない」をサポートする、今後のサービス提供について発表。また薬剤情報や特定健診情報などの閲覧機能、確定申告におけるふるさと納税の控除証明書連携機能、公金受取口座の登録機能の提供を開始しました。さらに、行政機関だけではなく民間事業者との連携も行い、マイナポータルと連携したサービスの拡充をしました。

取組の背景

社会情勢が大きく変化し生活様式が多様化するなか、必要なサービスも多様化しています。これに応えるため、個々人が場所や時間を制約されずに最適なサービスを受けられる仕組みが必要です。

今後の展開

  • UI/UX改善版(実証アルファ版)のリリース(2022年度中)
  • 各種オンライン申請を可能に。診療情報の閲覧機能(2022年9月)、電子処方箋情報の閲覧機能(2023年1月)、引越しワンストップサービス(2023年2月)、旅券のオンライン申請(2023年3月)、国家資格に関する手続のオンライン化(2024年度)
  • 子育て・介護等に関する31の行政手続のオンライン化を行う自治体の拡大
  • 連携する行政機関・民間事業者サービス等の拡大

参考

新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供

緊急サービスを迅速に提供。利用も簡単。
社会の要請を踏まえ接種証明書アプリを迅速に提供。スマートフォンでワクチン接種証明書を簡単に取得、海外渡航でも利用できるようにしました

1年の成果

接種証明書アプリによる証明書の発行が1,000万件に

新型コロナワクチン接種証明書アプリのスクリーンキャプチャと各種情報。iOSアプリは3.6、Androidアプリは4.6のレーティングとなっている、iOS/Androidの累計接種証明書発行数は1040万件、iOS/Androidの累積アプリダウンロード数は842万件である。

2021年12月に公開した「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」が短期間で多くの人に使われダウンロード数が800万回に。証明書の取得が1,000万件を達成しました。またアプリ評価はiOSで3.6、Androidで4.0という高評価を得ています。さらに、海外渡航に対応できるよう、国際機関等が定める複数のフォーマットにも対応しました。

取組の背景

新型コロナウイルス感染症への対応のため、ワクチン接種が進んでいます。感染拡大を防ぎ日常生活を回復するために、自身の接種記録をいつでもどこでも簡単に提示できる手段を、非対面でスピーディに提供する必要があります。また、海外渡航に際しては、各国がワクチン接種記録の提示を求めることが一般的になっています。

今後の展開

  • 国民や自治体などの意見を踏まえ、UI/UXの改善に継続的に取り組む
  • ワクチン接種事業の方針に合わせた接種証明書アプリ/VRSシステム対応(随時)
  • 国際機関等と連携による日本が採用している国際標準フォーマットの相互運用性向上

参考

事業者向けサービス・認証基盤の提供

事業に関する行政手続きをオンラインで。
事業に関する行政手続きのオンライン化を推進し、民間事業者の生産性向上を支援します

1年の成果

jGrantsで申請可能な補助金数が約3倍、利用事業者数も約2.5倍に増加

jGrantsの利用状況。累計掲載補助金数は前年度比で619万件増加し、累計利用事業者数は9.5万人増加した。補助金システムを活用する自治体は37自治体あり、補助金システムを活用する官公庁は14期間ある。

約16万者の事業者が補助金申請システム(jGrants)を利用しました。法人共通認証基盤(gBizID)についても、プライムアカウント発行数がデジタル庁設立後1年で22万件以上増加し、国や自治体の連携先システムも37から52に拡大しました。

取組の背景

これまで事業にまつわる行政サービスは、システムや制度ごとに個別アカウントや申請が求められるなど手続きが煩雑で、事業者の負担となっていました。

今後の展開

  • jGrants補助金利用数:700回(2022年度)、1,000回(2023年度)
  • gBizIDプライム発行数:100万件(2022年度)、280万件(2025年度)
  • gBizIDプライムアカウント発行時の本人確認にマイナンバーカードを利用可能に(2023年度)

参考

府省庁向けオンライン行政サービス

わかりやすい政府ウェブサイトに。
政府機関のウェブサイトのデザインやコンテンツの標準化・統一化により、誰もが情報にすばやくアクセスできるとともに、政府機関の業務の効率化を目指します

1年の成果

政府ウェブサイトの標準化のための共通ルールと共通システムを開発

デザインシステムの一部のスクリーンショット、カラーパレット、UIコンポーネントのガイドラインと仕様について記載されている。

誰もがアクセスしやすい政府ウェブサイトのための標準化・統一化を目標とし、デジタル庁版政府共通コンテンツ管理システム(CMS)及びデザインのルールを定めたデザインシステムを開発、試験適用しました。

取組の背景

各府省庁毎にウェブサイトやアプリなどのデザインやコンテンツ構成が異なっています。これにより、政府関係ウェブサイト・アプリなどの利便性が損なわれ、政府機関が提供する情報に利用者が到達しにくい状況があります。

今後の展開

  • CMSの機能拡張(2024年3月)
  • 共通CMSを活用したこども家庭庁ウェブサイトの構築(2023年3月)
  • 他省庁ウェブサイト及びデジタル庁ウェブサービスなどへのデザインシステムなどの適用(2022年度以降順次)

参考

キャッシュレス法の成立

行政手数料をキャッシュレスで支払い。
行政機関への手数料などを、キャッシュレスで支払えるようにします

1年の成果

キャッシュレス法が成立。約110件の手続きがキャッシュレス納付に対応

キャッシュレス法の概要図。年間およそ5000万件の自動車検査登録手数料、年間およそ4500万件の月関連手数料、年間およそ500万件の交通反則金、年間およそ400万件の旅券は旧手数料がキャッシュレスでお支払い可能になる。

自動車検査登録手数料などの国に支払う行政手数料等をクレジットカードや電子マネー、コンビニで支払い可能となる「キャッシュレス法」が成立しました。

取組の背景

各府省庁の多くの法律においては、国へ料金を納付する際に、クレジットカードなどのキャッシュレス支払いを行えると定めた規定が存在しませんでした。このため印紙や現金などでの支払いが必要となることが多くあり、利用者の利便性が損なわれています。

今後の展開

  • 各府省庁において運用開始:自動車検査登録手数料(2023年1月予定)、旅券発給手数料(2022年度以降順次)、登記関連手数料(2024年度以降)、交通反則金(2024年度末以降順次)
  • 各府省庁作成予定の主務省令のモデル案や法律の運用指針を作成しデジタル庁より周知(2022年11月1日まで)

参考

地方自治体のシステム標準化の推進

行政事務を効率化して良質なサービスを。
地方自治体の基幹業務システムを標準化し、住民サービスを向上し、行政事務を効率化します

1年の成果

標準化対象事務 20業務すべての標準仕様書を策定し公開

標準仕様書のイメージ図。標準仕様書の各ページがタイル状に斜めに配置されている。中央には住民記録システム標準仕様書が見える。

標準化対象事務の20業務全てについて標準仕様書を策定。またデータ要件・連携要件標準仕様書、共通機能に関する標準仕様書などを策定・公開しました。

取組の背景

住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための基幹業務システムは、個別に機能変更や拡張を行っています。このため、維持管理や改修における負担が大きい状況です。またシステムごとの差異が大きく、クラウドによる共同利用が円滑に進みづらい課題があります。
自治体におけるシステムの標準化が実現すれば、国の制度を改正するごとに生じていた自治体でのシステム改修の負担が軽減し、運用負担・コストの低減によって、人的資源や予算を付加価値の高いデジタル投資に回すことが可能になります。

今後の展開

  • 地方公共団体の基幹業務システムをガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行(2025年度末まで)
  • 標準準拠システムへの円滑な移行支援と情報システムの運用経費など3割削減目標の達成に向けた取組み(2025年度末まで)
  • 制度改正やBPRを踏まえた定期的な標準仕様書改善

参考