マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。
概要
マイナポータル（ウェブサイト）を通じて、子育てや介護などの行政手続の検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供します。行政機関等が保有するご自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。なお、一部の機能のご利用にはマイナンバーカードが必要です。
また、様々なサービスを提供する民間企業の方とは、社会保険や税などの手続のため、システム間での連携（API連携）も可能です。
お知らせ
マイナポータルハッカソン開催
「国民生活をより良くするためにマイナポータルで何ができるか」というテーマでデジタル庁マイナポータルハッカソンを開催します。
※ハッカソンとは、ソフトウェア開発に携わるプログラマーなどが集中的に作業をするソフトウェア開発のイベントのことを指します。
マイナポータルハッカソン
最近の取組
実証アルファ版の提供
マイナポータルの体験を全体的に見直し、一部機能や画面から実証アルファ版として提供開始しました。（2022年12月）
マイナポータル実証アルファ版
UI・UX改善や機能の提供
- スマートフォン版アプリの画面構成について、マイナポータルのサービスをわかりやすく選択できるよう、トップ画面を始め抜本的に見直し、「ログイン」の方法を案内するチャットボット機能をリリースしました。（2021年6月）
- 薬剤情報の履歴や特定健診情報等を閲覧できる機能をリリースしました。（2021年10月21日）
マイナポータルの機能追加（薬剤情報、特定健診情報、後期高齢者健診情報の確認・取得）について（2021年10月）（PDF／4,970KB） - 申請入力支援機能（オンライン申請時に氏名・住所などを自動で転記ができる機能）やマイナポータルから行ったオンライン申請の状況が確認できる機能をリリースしました。（2021年10月29日）
- 医療費通知情報の履歴を閲覧できる機能をリリースしました。（2021年11月19日）
マイナポータルの機能追加（医療費通知情報の確認・取得）について（2021年11月）（PDF／4,963KB） - e-Taxを利用した確定申告において、控除証明書等の必要書類をオンラインで一括取得し、自動入力が出来る機能（マイナポータル連携）について、令和3年分確定申告からは、ふるさと納税、地震保険料も対象になりました。（2022年2月1日）
※ご契約している保険会社等（控除証明書等の発行主体）がマイナポータル連携に対応していることが必要です。
マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧（国税庁） - 国民年金の加入手続や免除申請等が電子申請できる機能をリリースしました。また、ねんきんネットとの認証連携がお済みの場合には、免除・納付猶予等の対象となることが見込まれる方に送られる申請手続のご案内情報から、オンラインでの手続が簡単にできる機能をリリースしました。（2022年5月11日）
※対象手続：国民年金保険料免除の申請（全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）、国民年金保険料納付猶予の申請、学生納付特例の申請、国民年金加入手続
令和4（2022）年5月よりマイナポータルから国民年金手続の電子申請ができます（2022年5月）（PDF／1,050KB） - マイナポータルとシステム連携した、PHR（Personal Health Record）の民間サービス第1号がリリースされました。行政機関等で管理されている医療情報（予防接種情報、妊産婦・乳児・幼児健康診断情報、特定健診情報、薬剤情報、医療費情報）をマイナポータルから取得することで、安全・安心な民間PHRサービスが実現しました。（2022年5月31日）
データヘルス改革推進本部（厚生労働省）
（参考：連携企業）
・PHRアプリ「NOBORI」、マイナポータルとの連携を開始（PSP株式会社）
・NOBORIアップデート（マイナポータル連携を開始）のお知らせ（PSP株式会社）
・PSP、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始（テクマトリックス株式会社）
会議等
現在、該当する情報はありません。
関連政策
※マイナポータルに関する広報資料は、マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードの広報資料ページをご覧ください。