GDPダッシュボードで扱っている需要項目の説明

支出側GDPを構成する各需要項目の定義を一覧形式で整理しています。これらの項目は、家計・企業・政府による消費や投資活動、そして海外との取引など、実際の経済活動を反映しており、国内総生産（GDP）の内訳を理解するための基礎となります。

需要項目の一覧

民間最終消費支出

家計最終消費支出

日本の居住者家計における、モノやサービスへの支出額です。日本の居住者の消費額を計算するために、国内での消費額から非居住者による国内での消費額を控除し、居住者による海外での消費額を加えることで推計しています。

国内家計最終消費支出（13分類）

国内における、家計によるモノやサービスへの支出額です。「食料・非アルコール」「アルコール飲料・たばこ」のように目的別に13分類に分かれています。具体的な財・サービスの分類については、「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2015年（平成27年）基準版（内閣府）」から「第7章国内総生産（支出側）の推計」の「表7-1 国内家計最終消費支出88 目的分類一覧」をご参照ください。

非居住者家計の国内での直接購入

国内における、日本に居住していない家計による、モノやサービスへの支出額です。主に日本に来た外国人旅行客（いわゆるインバウンド）の支出額が計上されます。

居住者家計の海外での直接購入

海外における、日本に居住している家計による、モノやサービスへの支出額です。主に外国へ旅行した日本人旅行客（いわゆるアウトバウンド）の支出額が計上されます。

対家計民間非営利団体最終消費支出

家計に対して非市場のモノやサービスを提供する非営利団体による支出額です。非営利団体には、私立学校や介護福祉施設、宗教団体等が含まれます。本項目はダッシュボードでは取り扱っていませんので、必要に応じて内閣府の国民経済計算年次推計のページをご参照ください。

民間住宅

家計（持ち家の所有者）や民間企業による、住宅の建設やリフォーム費用、住宅購入時の不動産会社への仲介手数料等が計上されます。
中古住宅を購入した場合には仲介手数料等が計上され、住宅価格そのものは計上されません。

民間企業設備（13分類）

民間企業による、生産活動のために導入した設備や、ソフトウェア・研究開発などの無形資産への投資額が計上されます。本ダッシュボードでは、「輸送用機械」「コンピュータソフトウェア」のように13の資産分類別に表示可能です。具体的な資産の分類については、「用語解説（内閣府）（PDF形式）」内の説明をご参照ください。

民間在庫変動

民間企業が保有する在庫が、前期からどの程度増減したかを表しています。在庫変動は0やマイナスになりうるため、前期比や前年同期比は計算していません。在庫変動は「原材料」「仕掛品」「製品」「流通品」の四つの形態別に推計しています。詳細については、「国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について（内閣府）」の「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年(平成27年)基準版）」をご参照ください。

政府最終消費支出（69分類）

中央政府や地方自治体といった一般政府による、公共サービス等への支出額です。分類は国際基準に準拠しており、「一般公共サービス」「保健」「教育」などの機能別にまず10分類され、それぞれの分類が更に詳細な69分類に分かれています。具体的な分類については、
「国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について（内閣府）」から「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年(平成27年)基準版）」の「巻末資料6 一般政府の機能別支出分類」をご参照ください。

公的固定資本形成（14分類）

一般政府および公的企業による、生産活動のために導入した設備や、ソフトウェア・研究開発などの無形資産への投資額です。本ダッシュボードでは、「住宅」「輸送用機械」「コンピュータソフトウェア」のように資産分類別に14分類しています。具体的な資産の分類については、「用語解説（内閣府）（PDF形式）」内の説明をご参照ください。

公的在庫変動

一般政府および公的企業の保有する在庫が、前期からどの程度増減したかを表しています。政府や公的企業の保有する在庫としては国家備蓄原油や備蓄米といったものが挙げられます。詳細については、「国民経済計算の2015年(平成27年)基準改定について（内閣府）」の「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年(平成27年)基準版）」をご参照ください。

財貨・サービスの輸出（6分類）

国内で生産されたモノの輸出や、外国企業へ提供したサービスの金額が計上されます。いわゆるインバウンド消費もここに含まれています。本ダッシュボードでは、「財貨」「輸送」「旅行」のように、6分類で表示しています。具体的な分類については、「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2015年（平成27年）基準版（内閣府）」の「第6章海外勘定の推計」内の説明をご参照ください。

財貨・サービスの輸入（6分類）

海外で生産されたモノの輸入や、外国企業のサービスを利用した際の支出額が計上されます。国内で産出された付加価値ではないため、GDPから控除される項目です。本ダッシュボードでは、「財貨」「輸送」「旅行」のように、6分類で表示しています。具体的な分類については、「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2015年（平成27年）基準版（内閣府）」の「第6章海外勘定の推計」内の説明をご参照ください。

需要項目の枠組み

需要項目は、より大きな枠組みとして「内需」と「外需」に分けることができ、さらに内需は「民間需要」と「公的需要」に分類されます。このように分類することで、経済のどの部分が成長を支えているのか分析がしやすくなります。以下に、これらの分類と需要項目の対応関係を示します。

内需
- 民間需要
  - 民間最終消費支出
  - 民間住宅
  - 民間企業設備
  - 民間在庫変動
- 公的需要
  - 政府最終消費支出
  - 公的固定資本形成
  - 公的在庫変動
外需
- 財貨・サービスの輸出
- 財貨・サービスの輸入（控除）