日本経済の循環に関するダッシュボード
「日本経済の循環」は国民経済計算（SNA）に基づき、生産された付加価値が分配・支出を通じて経済全体を循環する姿を示したものです。デジタル庁は内閣府と協力し、この循環図をよりわかりやすく、活用しやすくするためのダッシュボードを整備しています。
日本経済の循環で扱っている項目（産出額や雇用者報酬等）の定義は、「日本経済の循環図で扱っている項目の説明」にまとめています。
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お知らせ
- 2026年5月19日：「日本経済の循環に関するダッシュボード」を公開しました
目次
1. 日本経済の循環
日本経済におけるモノやサービスの生産・分配・需要の循環を全体像として示したものです。
- ※前年比や割合は実額を基に機械的に計算しています。
資本と労働から付加価値を生産する
企業や個人事業主は、労働力（就業者・労働者）と資本（建物・機械・ソフトウェアなどの非金融資産）を組み合わせて、財貨・サービスを生産します。生産過程で原材料費や光熱費など「使い切ってしまう費用（中間投入）」が発生し、これを産出額から差し引いたものが付加価値です。国内の全生産者が生み出した付加価値の合計が生産側から見た国内総生産（GDP）であり、日本経済全体の生産力を示す基本指標です。
- ※付加価値（総）/国内総生産 = 産出額 - 中間投入
生産された付加価値を分配する
生産された付加価値は、生産に貢献した各主体へ分配されます。労働を提供した雇用者には雇用者報酬、企業には事業活動による利益である営業余剰として分配されます。個人事業主は事業の利益と自身の労働への報酬が区別できないため、両者を合わせて「混合所得」として分配されます。
補助金は一般政府から市場生産者に交付される資金です。補助金は企業のコストを下げるため、その分だけ営業余剰等が過大に計上されてしまいます。これを調整するため、分配側GDPの計算では控除されます。
雇用者報酬、営業余剰・混合所得、海外からの所得（純）を合算したものが要素価格表示の国民所得であり、海外との所得収支や経常移転を調整することで国民可処分所得（国民全体が自由に使える所得の総額）が算出されます。
- ※付加価値（総）/国内総生産 = 雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 生産・輸入品に課される税-補助金 + 固定資本減耗
- ※国民所得（要素費用表示） = 雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得 + 海外からの所得
- ※国民可処分所得 = 国民所得（要素費用表示） + 生産・輸入品に課される税-補助金 + 海外からの経常移転
国民可処分所得から支出や貯蓄をする
国民可処分所得は、最終的に「消費」か「貯蓄」のいずれかになります。最終消費支出は、家計による民間消費（食料・住居・サービスなど）と、一般政府による政府消費（公共サービスへの支出）から構成されます。消費されなかった残りが貯蓄です。貯蓄は銀行預金のような「貯金」とは異なる概念であり、消費が所得を上回ることでマイナスにもなりえます。
- ※国民可処分所得 = 民間最終消費支出 + 政府最終消費支出 + 貯蓄
次期資本へ循環する
総資本形成（設備投資や住宅投資などの固定資産への投資＋在庫変動）から固定資本減耗（生産活動による固定資産の価値の減少分）を差し引いた純増分が、非金融資産（国内の実物資産残高）の増加につながります。
貯蓄と海外からの資本移転は、次の生産サイクルへの投資の原資となります。貯蓄と資本移転の純受取の合計が資本形成を上回れば「純貸出（資金余剰）」、下回れば「純借入（資金不足）」となり、この差額が翌期の資本蓄積・対外資産残高の変化として次の経済循環へと引き継がれます。
- ※非金融資産の増減 = 総資本形成 - 固定資本減耗
- ※正味資産の変動 = 貯蓄 + 統計上の不突合 + 海外からの資本移転等
- ※純貸出（＋）/純借入（－） = 正味資産の変動 - 非金融資産の増減
2. GDPに関するその他のダッシュボード
3. 意見募集
4. 留意事項
データの出典
本ダッシュボードは、内閣府経済社会総合研究所において公表した、国民経済計算年次推計（内閣府）の公表値を基に作成しています。
ダッシュボードの各種数値については、国民経済計算年次推計の公表後、3月ごろの更新を予定しています。
正誤情報
このダッシュボードのデータの正誤情報については、正誤情報：日本経済の循環図に関するダッシュボードをご参照ください。
5. お問合せ先
GDPや公表結果に関するお問合せ
- 内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部
- 電話：03-5253-2111（大代表）
- オンライン：内閣府共通意見等登録システム（内閣府）