データの定義:地方自治体の事務の共同処理に関するダッシュボード
- 最終更新日:
目次
1. 全般
事務の共同処理
どの団体(事務の帰属主体)のどの事務(事務分類)を、どの団体(事務の実施主体)がどのような方式(地方自治法に定める事務の共同処理の方式)を用いて処理しているかを示したもの。
事務の帰属主体と実施主体
| 方式 | 事務の帰属主体 | 事務の実施主体 |
|---|---|---|
| 連携協約 | 連携中枢都市又は中心となって事務を処理する団体以外の連携協約締結団体 | 連携中枢都市又は中心となって事務を処理する団体 |
| 協議会 | 協議会の構成団体 | 協議会 |
| 機関等の共同設置 | 共同設置された機関等の構成団体 | 幹事団体 |
| 事務の委託 | 事務の委託団体 | 事務の受託団体 |
| 事務の代替執行 | 事務を代替執行させる団体 | 事務を代替執行する団体 |
| 一部事務組合 | 一部事務組合の構成団体 | 一部事務組合 |
| 広域連合 | 広域連合の構成団体 | 広域連合 |
2. 総括表
事務分類
共同処理する事務を、厚生福祉、教育、防災などの行政分野ごとに分類したもの。
事務件数
事務の帰属主体となっている都道府県及び市町村の数をカウントしたもの。例えば、A市とB市が、C市に対してXに関する事務とYに関する事務を委託した場合には、事務の帰属主体であるA市とB市の2つの市が、2種類の事務を委託していることから、4件とカウントしています。
3. 全国比較
1市町村あたりの事務件数
事務件数 ÷ 都道府県の市町村数
都道府県別の事務件数
事務の帰属主体の都道府県に準じた事務件数
4. 処理方式の内訳
処理方式の内訳の事務件数
各事務分類における処理方式別の事務件数。
処理方式の内訳の割合
各事務分類における各処理方式の事務件数の割合。(都道府県別の場合、各都道府県内の事務件数を100%とした場合の、処理方式別の構成比。)
5. 都道府県の地図
市町村数
事務の帰属主体及び事務の実施主体のうち、市町村をカウントしたもの。
事務の概要
事務の小分類の内容をより詳しく説明したもの。詳細な説明が無い場合は空欄となる。
構成団体
事務の帰属主体。処理方式が連携協約、事務の委託、事務の代替執行の場合は、事務の実施主体も含む。
- ※構成団体に含まれる、一部事務組合、広域連合等の団体名に「、」(読点)が含まれている場合、ダッシュボード作成上の技術的な理由により「・」(中黒)に変換。実際の名称と異なる場合がある。
地図の着色の考え方
構成団体に含まれる市町村を地図上で着色している。
6. 事務の一覧
開始時期
共同処理の規約が施行された時期。(連携協約の場合は、連携協約の締結日)
都道府県の補完・支援
事務の帰属主体が市町村かつ事務の実施主体が都道府県である場合、都道府県の補完・支援ありと判定。
連携中枢都市圏名
連携協約を締結して形成された連携中枢都市圏の名称。
備考
連携中枢都市圏に係らない連携協約の場合、連携協約名。共同設置の場合、共同設置された機関等の名称。
7. お問合せ先
総務省 自治行政局 市町村課
- 電話番号:03-5253-5516
- メール:shichousonka01_atmark_soumu.go.jp
- 迷惑メール防止のため、「@」を「
_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。
- 迷惑メール防止のため、「@」を「