自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化(PMH)ー医療費助成に関するダッシュボード

令和5年(2023年)6月2日に決定した医療DXの推進に関する工程表(内閣官房掲載)(PDF形式) では、自治体・医療機関等・介護事業所等も、介護保険・予防接種・母子保健・公費負担医療・地方単独の医療費助成といった情報を安全に共有できる仕組みの構築を目指すことが示されています。

デジタル庁では、公費負担医療・地方単独医療費助成のオンライン資格確認について、自治体・医療機関等の担当者が各自治体の対応状況や医療機関の導入状況、患者の利用件数などを一目で把握できるダッシュボードを公開しています。

本ダッシュボードを改善・向上するためのアンケートを実施しています。下記フォームよりご意見をお寄せください。

お知らせ

  • 2026年9月30日
    • 「自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化(PMH)ー医療費助成に関するダッシュボード」を公開しました

目次

1. 医療費助成のオンライン資格確認とは

自治体が発行する医療費助成の受給者証をデジタル化する仕組みです。従来は紙の受給者証を医療機関の窓口に持参・提示する必要がありましたが、医療費助成のオンライン資格確認により、マイナンバーカード1枚で医療保険と医療費助成、双方の資格を確認できるようになります。

利用にあたっては、受診先の医療機関等(病院・医科診療所・歯科診療所・薬局)でのシステム導入に加え、資格確認を行う地方自治体が医療費助成制度ごと(こども医療費助成、障害者医療費助成、精神通院医療、ひとり親医療費助成等)に対応していることが必要です。

医療費助成のオンライン資格確認システムの利用条件を示すフロー図。利用者、医療機関等、医療費助成制度、市区町村または都道府県の4つの要素で構成されている。マイナンバーカードを保有しかつ健康保険証登録済みの患者が、医療費助成のオンライン資格確認を導入済みのA病院を利用する場合、こども医療費助成、障害者医療費助成、精神通院医療、ひとり親医療費助成の4つの制度についてオンライン資格確認を利用できる。これらの制度は、医療費助成の受給資格を管理・発行している市区町村または都道府県の地方自治体がオンライン資格確認に対応済みであることが条件。一方、医療費助成のオンライン資格確認を未導入のB病院を利用する場合や、特定医療費(指定難病)、更生医療、小児慢性特定疾病医療などの制度はオンライン資格確認の対象外となっている。

2. 全国の状況

全国の自治体数、導入医療機関等数、オンライン資格確認の月間利用件数を確認できます。

3. 都道府県ごとの状況

自治体の対応状況

医療費助成制度ごとのオンライン資格確認に対応している自治体を確認できます。

医療機関等の導入状況

医療費助成のオンライン資格確認に対応している病院、医科診療所、歯科診療所、薬局の4分類の導入状況を確認できます。

4. 市区町村ごとの状況

都道府県下の市区町村ごとに、自治体と医療機関等の医療費助成のオンライン資格確認の対応状況を確認できます。
市区町村独自に対応している助成項目もあります。詳しくは、先行実施事業の実施状況を参照ください。

5. ご意見募集

本ダッシュボードを改善・向上するためのアンケートを実施しています。下記フォームよりご意見をお寄せください。

6. 留意事項

データ

  • ダッシュボードの各種数値は、定期的に更新を予定しています。
  • ダッシュボードに利用している各種データは、厚生労働省やデジタル庁が公開しているデータです。
  • 構造データ化したデータを合わせて公開します。

データの定義

正誤情報

このダッシュボードのデータの正誤情報については、正誤情報:自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化(PMH)ー医療費助成に関するダッシュボードを参照ください。

7. お問合せ先

厚生労働省 政策統括官付 医療情報基盤担当参事官室

  • 代表電話:03-5253-1111

デジタル庁 国民向けサービスグループ 健康・医療・介護班