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自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）

最終更新日:

デジタル庁では、関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。

お知らせ

目次

  1. PMHの取組
  2. 先行実施事業の実施状況
  3. 資料
    3-1. 自治体・自治体システムベンダー向けの情報
    3-2. 医療機関・薬局向けの情報
    3-3. 医療機関・薬局システムベンダー向けの情報
  4. 関連情報

1. PMHの取組

自治体が実施主体となっている医療費助成・母子保健・予防接種・介護保険等分野の業務については、国民、自治体、医療機関・薬局といった当事者にとって、紙での情報連携にかかる業務負担が多く、改善が必要な状況です。
この問題を解決するために、令和5年（2023年）6月2日に決定した医療DXの推進に関する工程表（内閣官房掲載）（PDF／454KB） において、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」こととされています。

デジタル庁では、この情報連携の仕組みとして令和5年度（2023年度）に情報連携機能を有するシステム（Public Medical Hub：PMH）を開発し、希望する自治体向けに医療費助成分野、予防接種・母子保健分野を対象とした先行実施事業を開始しました。今後、PMHで情報連携を行う制度やユースケースを増やすための機能拡充を行うとともに、対象の自治体、医療機関・薬局を拡大するため取組を推進していきます。

PMHのメリット

  • 医療費助成分野
    • 医療機関・薬局を受診する際に、マイナンバーカード（マイナ保険証）を医療費助成の受給者証や診察券として利用できるようになる
  • 予防接種・母子保健分野
    • 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようになる
    • マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリアルタイムにマイナポータル上で確認できるようになる

2. 先行実施事業の実施状況

3. 資料

自治体・自治体システムベンダー向けの情報

医療機関・薬局向けの情報

医療機関・薬局システムベンダー向けの情報

4. 関連情報