本文へ移動

自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）

最終更新日:

デジタル庁では、関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を推進しています。

お知らせ

目次

  1. PMHの取組
  2. 公募情報
  3. 資料
    3-1. 自治体・自治体システムベンダー向けの情報
    3-2. 医療機関・薬局、医療機関・薬局システムベンダー向けの情報
    3-3. 医療機関・薬局向けの補助金制度について
    3-4. Public Medical Hub システム利用規約
  4. 関連情報
  5. 問合せ先

1. PMHの取組

自治体が実施主体となっている医療費助成・母子保健・予防接種・介護保険等分野の業務については、国民、自治体、医療機関・薬局といった当事者にとって、紙での情報連携にかかる業務負担が多く、改善が必要な状況です。
この問題を解決するために、令和5年（2023年）6月2日に決定した医療DXの推進に関する工程表（内閣官房掲載）（PDF／454KB） において、「関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携の仕組みを整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を共有していく。」こととされています。
デジタル庁では、この情報連携の仕組みとして令和5年度（2023年度）に情報連携機能を有するシステム（Public Medical Hub：PMH）を開発し、希望する自治体向けに医療費助成分野、予防接種・母子保健分野を対象とした先行実施事業を開始しました。

PMHのメリット

  • 医療費助成分野
    • 医療機関・薬局を受診する際に、マイナンバーカード（マイナ保険証）を医療費助成の受給者証として利用できるようになる
  • 予防接種・母子保健分野
    • 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようになる
    • マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリアルタイムにマイナポータル上で確認できるようになる

今後、PMHで情報連携を行う制度やユースケースを増やすための機能拡充を行うとともに、対象の自治体、医療機関・薬局を拡大するため取組を推進していきます。

2. 公募情報

募集中案件

現在募集している情報はありません。

公募終了案件（公募結果）

令和5年度（2023年度）

令和6年度（2024年度）

3. 資料

自治体・自治体システムベンダー向けの情報

医療機関・薬局、医療機関・薬局システムベンダー向けの情報

医療機関・薬局システムベンダー向け説明会資料・動画

2024年8月8日に開催した説明会の資料と動画を掲載しています。
PMH（医療費助成）への接続方法に加え、診察券とマイナンバーカードの一体化の実現方式等についても説明していますので、資料と動画をご確認ください。

医療機関・薬局向けの補助金制度について（※受付終了）

PMH（医療費助成）に接続するために必要となるシステム改修費（マイナンバーカードの診察券利用のためのシステム改修を含む）の令和6年度の補助制度は終了しました。なお、厚生労働省の令和6年度補正予算において同内容の補助金を念頭に置いた予算が計上されました。詳細が決まり次第、厚生労働省からお知らせします。

Public Medical Hub システム利用規約

PMHの利用開始前に、利用規約に同意いただく必要があります。詳細は以下ご覧ください。

4. 関連情報

5. 問合せ先

  • デジタル庁　国民向けサービスグループ　健康・医療・介護班
    メール：medical.2_atmark_digital.go.jp
    ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。