「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」成果と進捗
ガバメントクラウドの整備
利便性が高く最適なクラウドサービスへ。
利便性の高いサービスをスピーディに提供、改善するため、国や地方公共団体共通のクラウドサービス利用環境を整えます
1年の成果
デジタル庁と一部の地方公共団体でガバメントクラウドを利用開始
対象クラウドサービスを選定し、自治体セキュリティクラウド事業やデジタル庁WEBサイトなどでガバメントクラウドの利用を順次開始しました。この選定においては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAPに登録されたクラウドサービスから調達することを前提としています。またデータの暗号化などの最新のセキュリティ対策を実施しています。
取組の背景
現在、行政機関はそれぞれ独自に業務システムの開発や保守運用を行っています。これにより提供するサービスの利便性や柔軟性、安全性、スピードにばらつきがあるほか、各機関の業務やコストの負担も大きくなっていました。
今後の展開
- 各府省等に対して行っている2023年度以降のガバメントクラウドの利用希望の聴取に基づいて、順次移行を行っていく（毎年度予算要求に合わせて実施）
- ガバメントクラウド移行に関して、各府省等への説明、移行に関するガイド等を随時提供（2022年度以降）
参考
ガバメントソリューションサービス
政府機関で生産性高く柔軟に働く。
政府機関の職員が、安全安心で効率的、柔軟に働けるよう、最新のセキュリティ技術へ適用したツールや機器など必要な環境を提供します
1年の成果
デジタル庁と政府機関全体に安全安心なネットワーク環境を提供
デジタル庁職員に対し、TeamsやSlackなどのコミュニケーションツール、共同編集機能をもったドキュメントツールなどを提供。各府省庁の共同オンライン会議システムのライセンスを配賦管理し、組織間のコミュニケーション環境を安全に円滑化。また国独自の回線網の整備を全国で完了。利便性や生産性を向上させ、柔軟な働き方ができる業務環境を整えています。
取組の背景
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、リモートワークなどのデジタル化が加速。行政機関ごとに整備してきたLANシステムおよびネットワーク環境では、組織間連携が困難であったり高度化する脅威に対する対策が不十分であるなど、課題が顕在化しています。
今後の展開
- 各府省庁と協議し、府省LANを順次統合。人事院は8月下旬より運用開始。個人情報保護委員会、農林水産省は10月より統合を開始。その他府省庁も協議進行中。
- 現在利用している「政府共通ネットワーク」は廃止し、広帯域、高品質、低コストかつ高セキュリティな新たな府省間ネットワークを構築する。
参考
DFFTの推進
世界をリードするデジタル政府に。
技術や知見の共有などによる国際連携強化と、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）などの国際戦略を推進し、世界に冠たるデジタル政府を実現します
1年の成果
各国政府デジタル組織との関係を構築。協力覚書の取り交わしやEUとのデジタルパートナーシップを設立
独G7デジタル大臣会合への大臣の出席、尼G20デジタル大臣会合への対応、日本のデジタル大臣兼サイバーセキュリティ担当大臣として初の米国訪問。各国の関係閣僚との二国間会談、在日大使などとの会談による関係構築、協力覚書（MoC）の署名、日EUデジタルパートナーシップを設立しました。これらに基づき、相手先機関との議論を通じ、様々な学びを得るとともに、日本からの貢献を果たしています。
取組の背景
国境を越えたデータの流通量が増大する中において、不正アクセス・不正利用などのセキュリティ・プライバシー上のリスクが高まっています。信頼性のある自由なデータ流通の実現のため、国際間におけるルールの具体化が必要です。また、各国もデジタル化にあたっては同様の課題に直面しており、協力して解決にあたることが求められています。
今後の展開
- 日本でのG7デジタル大臣会合の主催（2023年）
- DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の具体化を推進
- 二国間の協力覚書やデジタルパートナーシップなどの関係強化、拡大
- 専門家間のワークショップや共同プロジェクトの推進