デジタル庁

シンガポール共和国・プットゥチェリーGovTech担当大臣とデジタル分野における協力覚書(MoC)の署名を行いました

2022年5月25日、牧島かれんデジタル大臣は、訪日中のシンガポール共和国・ジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣(Dr. Janil Puthucheary, Minister-in-charge of GovTech)と、デジタル庁において、意見交換を行うとともに、デジタル分野における協力覚書(Memorandum of Cooperation between the Digital Agency of Japan and the Government Technology Agency of the Republic of Singapore in the Area of Digital Government)の署名を行いました。

左にシンガポール共和国・ジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣、右に牧島かれんデジタル大臣が横並びに立っている

左にシンガポール共和国・ジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣、右に牧島かれんデジタル大臣が横に並んで座っており、協力覚書(MoC)の署名を行っている

1 意見交換の概要

(1)冒頭

牧島大臣から、デジタル庁への訪問を歓迎、シンガポールは、デジタル化に関する各種の国際的な評価で上位に位置するデジタル先進国と承知しており、日本のデジタル化を進める上で、シンガポールの経験から学ぶべきところが大きい、デジタル庁を立ち上げるに当たっても、シンガポールのGovTechの事例から学ばせていただいている、デジタル分野においてシンガポールと緊密な協力関係を構築していきたいと述べました。

これに対し、プットゥチェリー大臣から、両国には長い歴史があり、今後もさらに緊密な協力関係を構築していきたい、デジタル分野においても知識の共有、情報交換、ベストプラクティスの共有、さらには相互運用性の確保や国際標準への貢献も進めていきたい、特に両国間の共通的な価値観として、オープンであることやテクノロジーを使って社会をより良くしようとしていることがあるので、スマートシティやデジタル田園都市国家構想のように多くの関係者を巻き込んでいくことで、より大きな価値を生み出すことができると述べられました。

(2)日シンガポール双方のデジタル化の取組についての意見交換

両大臣は、新型コロナウイルス感染症対策としてのデジタル技術の活用、デジタルIDの活用、デジタル人材育成、人材交流、スマートシティ、デジタル田園都市国家構想、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)等について意見交換を行い、協力を推進していくことで一致しました。

(3)今後の協力

両大臣は、意見交換及び協力覚書を踏まえ、日・シンガポール間のデジタル分野での協力を一層強化していくことで一致しました。

さらに翌日(2022年5月26日)、首相官邸にて行われた日・シンガポール両首脳会談に同席し、その後行われた文書交換式において、首脳の立ち会いの下、本協力覚書の締結を公表しました。

日・シンガポール両首脳会談及び文書交換式(首相官邸)

左にシンガポール共和国・ジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣、真ん中に牧島かれんデジタル大臣、右に岸田文雄内閣総理大臣が横に並んで立っており、文書交換式を行っている。

2 覚書の概要

協力範囲

以下の分野で協力を行う。

  • AI、クラウドサービス、サイバーセキュリティ、デジタルID、包摂的(誰一人取り残されない)デザイン、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)、Web3といったデジタルガバメントの発展におけるそれぞれの経験の共有

  • 技能共有や訓練コース、施策及びワークショップの共催による能力構築

  • 両当事者の幹部間の会合開催や日・シンガポールのデジタルガバメントに関する報告の共同発行による協力の促進

  • それぞれのデジタルガバメントに関する行事開催への支援

協力期間

  • 本MoCは署名の日から開始され、本MoCに基づく協力は、署名日から3年間継続する(相互の書面による同意により更新可能)。

覚書の署名日及び署名者

  • 署名日:2022年5月25日

  • 場所:デジタル庁

  • 署名者:牧島かれんデジタル大臣(日本側)、ジャニル・プットゥチェリー・シンガポールGovTech担当大臣(シンガポール側)

資料

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