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DFFT

最終更新日:

概要

DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）とは、「プライバシーやセキュリティ、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」というコンセプトです。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、安倍総理（当時）が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれました。

DFFTについてはData Free Flow with Trust (DFFT)をご確認ください。

DFFTの実現に向けて

2019年のG20大阪サミット後も、G7やG20等においてDFFTについての議論は続けられ、2021年4月に英国で開催されたG7デジタル・技術大臣会合において「DFFTに関する協力のためのG7ロードマップ」が採択されました。また、同年8月にイタリアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の閣僚宣言においても、DFFTの重要性と課題が再確認されました。さらに、2022年5月にドイツで開催されたG7デジタル大臣会合において「DFFT促進のためのアクションプラン」が採択され、同年8月にインドネシアで開催されたG20デジタル経済大臣会合の議長宣言において、DFFTの重要性について改めて言及されました。

デジタル庁では、信頼性が担保された枠組みの中でデータが自由に流通することが経済成長をもたらすとの考えのもと、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため、まずはデータに対する基本的考え方や理念を共有する国々と連携し、データ流通に関する国際的なルール作りや議論等を推進し、提唱国として責任を持ってDFFTの実現に向けて取り組んでいきます。

これまでの取組

これまでの国際的な取組の結果等について、以下にまとめています。

多国間の取組等

多国間の取組、二国間の取組、協力覚書（MOC）について、以下にまとめています。

会議等

  • 国際データガバナンス検討会
    • OECDの下で立ち上がったInstitutional Arrangement for Partnership（IAP）やその他の国際枠組みにおけるDFFT具体化に向けた日本政府の取組や提案形成において、データの越境移転に係る我が国・企業等のステークホルダーからの情報や要望を反映しつつ、その実施を支援するため、有識者による議論・検討・提言を行うことを目的とする検討会を開催します。
  • データセキュリティワーキンググループ
    • グローバル化したサプライチェーンの現状に鑑み、特に我が国の国情に照らし機微なデータに対する保護措置の在り方を含む、データの国境を越えた共有・利活用を前提としたセキュリティの在り方を議論・検討・提言し、以て、DFFT／IAPおよび二国間・多国間などにおける国際的な議論を主導するとともに、我が国におけるデータセキュリティの推進を図ることを目的としたワーキンググループを開催します。本ワーキンググループは、国際データガバナンス検討会の下で立ち上がりました。
  • 国際データガバナンスアドバイザリー委員会
    • 国内外の一体的なデータ経済圏（エコシステム）の実現に向け、OECDの下で立ち上がったIAP（Institutional Arrangement for Partnership）と、その他の国際枠組みにおけるDFFT（Data Free Flow with Trust）の具体化に向けた取組、ならびに日本におけるデータ戦略とデータガバナンスに関する取組の連携を目指し、国際的なデータ流通・利活用に係る官民協力の強化を図ることを目的とした委員会を開催します。