カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧
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本頁では、現在カード代替電磁的記録をサービスに利用している事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、サービス提供者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載する予定ですので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。
導入事例は順次追加しています。掲載を希望の方は、本ページ下部の「2. 問合せ先」までご連絡ください。
導入を検討している方は、「カード代替電磁的記録(属性証明機能)」のページもあわせてご確認ください。
新着情報
- 2026年4月6日 導入事例に資料を掲載しました
- au PAY(auペイメント株式会社)
- Woodstock(Woodstock株式会社)
1. 事業者及び事例一覧
導入事例の読み方を下記に示します。
- リストの第1階層(インデントなし)は「サービス名(事業者名):導入用途」を掲載しています。
- 他事業者のプラットフォームを活用しているサービスについては、プラットフォームを提供するサービスの下層(インデントあり)にリストで掲載しています。
- サービス名のあと(右隣)には、「導入事例タイトル」を記載しています。
下記に導入事例を示します。
- e-NINSHO(株式会社野村総合研究所):本人確認プラットフォーム
- メルカリ(株式会社メルペイ):資金移動口座開設時の本人確認(PDF/190KB)
- 公的モバイルID認証サービス VeriMe(パナソニック コネクト株式会社):本人確認プラットフォーム
- iTrust 本人確認サービス(サイバートラスト株式会社):本人確認プラットフォーム
- Woodstock(Woodstock株式会社):証券取引口座開設時の本人確認(PDF/1,705KB)
- LIQUID eKYC(株式会社Liquid):本人確認サービス
2. 問合せ先
本ページの掲載内容については、以下のフォームからお問い合わせください。
なお、デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ(デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション)」または民間の開発ベンダが開発・提供するアプリをダウンロードして利用する事例については掲載しません。