カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者及び事例一覧
本頁では、現在カード代替電磁的記録をサービスに利用している事例を紹介します。どういった業界やサービスにどのように導入しているのか、サービス提供者や顧客にとってどのようなメリットがあるのか等の参考となる情報を掲載する予定ですので、ぜひとも導入の検討にお役立てください。
導入事例は順次追加しています。掲載を希望の方は、本ページ下部の「2.問い合わせ先」までご連絡ください。
導入を検討している方は、「カード代替電磁的記録(属性証明機能)」のページもあわせてご確認ください。
1. 事業者及び事例一覧
導入事例の読み方を下記に示します。
- リストの第1階層(インデントなし)は「サービス名(事業者名):導入用途」を掲載しています。
- 他事業者のプラットフォームを活用しているサービスについては、プラットフォームを提供するサービスの下層(インデントあり)にリストで掲載しています。
- サービス名のあと(右隣)には、「導入事例タイトル」を記載しています。
下記に導入事例を示します。
- e-NINSHO(株式会社野村総合研究所):プラットフォーム
- メルカリ(株式会社メルペイ):資金移動口座開設時の本人確認
2. 問合せ先
本ページの掲載内容については、以下の宛先までお問い合わせください。
- 宛先:mdoc事業者申請窓口(smp-mnc_atmark_digital.go.jp)
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_
」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_
」を「@」(半角)に直してください。 - 記載情報:
- 事業者名・団体名、法人番号
- 部署名、担当者名
- 電話番号、メールアドレス
- サービス名
- お問い合わせ内容(掲載を希望する内容または修正内容)
なお、デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」または民間の開発ベンダが開発・提供するアプリをダウンロードして利用する事例については掲載しません。