令和8年度 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業第一回公募を開始しました【事業者対象】
- 公開日:
事業者向けに地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業第一回公募を開始しました。
概要
1. 対象ベンダー
令和8年度の本事業に継続参画を希望する「令和7年度共同利用方式の推進及びマルチベンダーにおけるシステム間連携の検証事業」(以下、 「令和7年度事業」という。)の採択ベンダー、または令和8年5月から9月の間に新規にガバメントクラウドを利用開始希望し、検証期間が終了する令和9年3月31日までに利用した環境・システムの停止、データの消去を行うことができるベンダー。なお、令和8年度の本事業に継続参画を希望する令和7年度事業の採択ベンダーにおいては、構築した環境やデータなどを継続利用することを可とする。
※本事業においてはシステム間連携の検証を効率的に行うため、複数ベンダーでの共同での応募も可とする。
※本事業において取り扱うデータは機微情報に該当しないダミーデータの利用を前提とする。そのためガバメントクラウドへの接続は、インターネットVPNによる接続を可とする。
2. 対象業務システム
標準準拠システムを含む公共情報システム
※本事業で使用するデータは、ダミーデータとすること。
3. 検討・検証の概要
- 複数の団体によるガバメントクラウドの利用環境(共同利用方式)を想定した検討・検証を実施する。
- マルチベンダーにおけるガバメントクラウドの利用環境を想定したシステム間のデータ連携等について検討・検証を実施する。
- クラウド最適化に資する検証として、ガバメントクラウド移行時の標準的な構成検討等によるインフラ構築効率化の検討・検証などを実施する。
- 運用経費増加に係る構造的要因に対する対策として、システムの最適化、運用の自動化に係る調査研究を実施する。
4. 検討・検証項目
採択ベンダーは、以下のアからエのうち1項目以上を選択し検討・検証を実施すること。
- ア. データ連携等に係る課題(以下は例)
- 他社システムとのデータ連携における協議事項、設定事項、ファイル連携及びAPI連携の検討・検証
- オンプレミス環境や、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムと特定移行支援システム、または独自施策システムとの連携の検討・検証
- ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムと各種サービス(フロント系、内部情報系、汎用的なクラウド型等)との連携の検討・検証
- ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムとフロント系サービスとの連携の検討・検証
- ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムと内部情報系サービスとの連携の検討・検証
- ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムと汎用的なクラウド型サービスとの連携の検討・検証
- 認証認可基盤を利用した構成の検討及び連携の検討・検証
- データ要件・連携要件標準仕様書における課題整理及び次期公開へ向けた調査研究
- イ. サービスデリバリー効率化の推進(以下は例)
- 公共SaaS、窓口DXSaaS対応へ向け必要な対応と課題を整理
- 全体スキームのありかた
- 契約条件や事務手続上の課題整理
- 販売モデル(直販・再販)によるスキーム整理
- アカウントの移行
- コスト低減へ向けた取り組み
- ウ. 基盤最適化の推進(以下は例)
- アプリケーションの処理方式に関する検討・検証
- マイクロサービス
- バッチ処理
- イベント駆動型処理
- API連携・外部サービス
- アプリケーションの運用監視に関する検討・検証
- ログ管理
- 監視管理
- アプリケーションのデプロイ、コード品質管理に関する検討・検証
- デプロイ管理
- コード品質管理
- アプリケーションのセキュリティ管理に関する検討・検証
- セキュリティ管理
- データベースの運用監視、データ管理に関する検討・検証
- ログ管理
- 監視管理
- データ管理
- インフラの運用監視に関する検討・検証
- ログ管理
- 監視管理
- インフラのコード化、スケーラビリティ、可用性等に関する検討・検証
- 構成管理
- スケーラビリティ
- 可用性・冗長性
- バックアップ・リカバリ
- コスト管理に関する検討・検証
- コスト管理
- ネットワークの運用監視に関する検討・検証
- ログ管理
- 監視管理
- セキュリティ管理
- 接続性管理
- パフォーマンス管理
- デジタル庁が提供するガバメントクラウド利活用のためのサービス(GCAS)利活用に関する検討・検証
- アプリケーションの処理方式に関する検討・検証
- エ. その他、デジタル庁と協議の上、有益であると認められた検討・検証
- 例:生成AIを用いたリソース状況の証跡(利用明細)作成に関する検討・検証
公募期間
- 第一回公募期間:2026年2月24日から2026年3月19日17時まで