事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第11回）

概要

日時

2026年4月24日（金）15時00分から16時00分まで

場所

オンライン開催

議事次第

1. 開会
2. 議事
- （1）行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について
- （2）Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内
- （3）事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い
- （4）GビズIDの令和8年度の機能改善について
- （5）電子調達システム及び電子契約システムのシステム更改の計画、少額物品調達関係の機能等の紹介について
- （6）e-Govにおける機能改善等の計画について
- （7）政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について
- （8）令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について
3. 閉会

資料

議事録等

出席構成員

議長

岡田智裕（デジタル庁国民向けサービスグループ審議官）

構成員

関禎一郎（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））
- ※代理出席：三木文平（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付））
岸田里佳子（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）
吉田宏平（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）
北村茂（内閣法制局長官総務室総務課長）
佐藤敬（人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小川敦之（内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
藤田雅史（宮内庁長官官房秘書課長）
- ※代理出席：渡邉彰宏（宮内庁長官官房秘書課情報化推進室長）
土屋暁胤（警察庁長官官房総括審議官）
- ※代理出席：中村彰宏（警察庁長官官房企画課長）
塚田益徳（公正取引委員会官房総括審議官）
- ※代理出席：鈴江司（公正取引委員会サイバーセキュリティ・情報化参事官付課長補佐）
西中隆（個人情報保護委員会事務局次長）
西野健（カジノ管理委員会事務局総務企画部長）
- ※代理出席：高橋洋一（カジノ管理委員会総務企画部企画課課長補佐）
野崎英司（金融庁監督局審議官）
- ※代理出席：川口英輔（金融庁監督局総務課課長補佐）
加納克利（消費者庁デジタル・業務改革等担当参事官）
尾崎守正（こども家庭庁長官官房総務課長）
- ※代理出席：市原剛俊（こども家庭庁長官官房総務課サイバーセキュリティ・情報化企画官）
多田聡（復興庁統括官付参事官付企画官）
- ※代理出席：今井忠（復興庁統括官付参事官付参事官補佐）
田邊光男（総務省大臣官房企画課長）
- ※代理出席：木村優一（総務省大臣官房企画課課長補佐）
滝田裕士（法務省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
- ※代理出席：佐藤浩朗（法務省大臣官房秘書課政策立案情報管理室長）
花田貴裕（外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官）
- ※代理出席：森田光枝（外務省大臣官房情報システム総括課長）
藤﨑雄二郎（財務省・国税庁長官官房審議官）
今泉柔剛（文部科学省大臣官房総括審議官）
- ※代理出席：清水健吾（文部科学省大臣官房政策課政策推進室行政改革係長)
林弘郷（厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
小島裕章（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
村上貴将（経済産業省大臣官房業務改革課長）
山崎琢矢（中小企業庁経営支援部長）
- ※代理出席：千葉力（中小企業庁総務課総括係長）
瀧澤謙（国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
則久雅司（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
- ※代理出席：鎌田憲太郎（環境省大臣官房総務課環境情報室デジタル戦略企画官）
𠮷野幸治（防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官）
- ※代理出席：川添貢（防衛省整備計画局サイバー整備課デジタル化推進調整官）
小牧義弘（日本銀行業務局長）
- ※代理出席：古賀仁（日本銀行業務局参事役）

議事録

岡田審議官： それでは、時間となりましたので、第11回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を開会いたしたいと思います。
本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日の議事は、事前にお送りしております議事次第のとおり、計8件となります。
また、質疑応答は全ての議題後にまとめてお時間を設けますので、その際にご質問等いただければと思います。

それでは、早速議事に入りたいと思います。議題1につきまして、担当よりご説明をいたします。デジタル庁の牧之瀬参事官、よろしくお願いいたします。

牧之瀬参事官： デジタル庁参事官の牧之瀬でございます。4月1日付で着任いたしました。この連絡会議の庶務も担当させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私から議題1についてご説明をさせていただきます。まず、令和7年度（2025年度）に実施をいたしました行政手続等の棚卸調査、それから補助金等調査につきまして、各省庁の皆様の多大なご協力によりまして、今回、年度をまたぐことなく3月末に調査を完了することができました。改めましてこの場をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
この令和7年度（2025年度）の行政手続等の棚卸調査でありますけれども、3月27日の時点におきまして、調査対象全7万6926件のうち7万6140件、全体の約99％が入力済みということになっております。大変お忙しい中、ご調整、ご尽力いただきまして大変感謝をしております。
続きまして、令和7年度（2025年度）の公表に係るスケジュールについてお話をさせていただきます。デジタル庁におきまして調査結果の公表資料案を策定いたしまして、5月末から6月中旬にかけまして、各府省庁に公表資料案のご確認をお願いさせていただければと思っております。その後、7月をめどにデジタル庁のホームページで公表を予定しております。ご確認の際には大変お手数をおかけいたしますけれども、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

続きまして、補助金等調査について、ご協力のお願いでございます。Gビズポータルに掲載いたします事業者向け補助金データの網羅性・正確性の向上、それからデータ収集作業の効率化といったことを目的といたしまして、国立国会図書館が運用しておりますWARPを活用した情報収集と整理の仕組みの導入を検討しております。
具体的には、まずデジタル庁でWARPから各府省庁のウェブサイトのURLリストを収集いたしまして、その上で各URLの遷移先ページの補助金等の情報を参照・収集・整理いたします。その上で整理した情報をGビズポータルの掲載に補助的に活用することを想定しております。この仕組みによりまして、各府省庁の皆様のDXSへの入力負担を軽減すること、それから補助金データの網羅性・正確性の向上を期待しておるところでございます。デジタル庁のほうでこのWARPに保存されているURLリストを基に各府省庁のウェブサイトから補助金等の情報を参照・収集することにつきましてご承諾をいただきたく、お願い申し上げます。
なお、この取組につきましては、各府省庁のウェブサイト上で公開されている情報のみを対象とするものでございます。引き続きご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

続きまして議題2に進ませていただいてよろしいでしょうか。こちらはGビズポータルのほうになりまして、先月公開をいたしましたGビズポータルにつきましてご説明させていただきます。
まず、このGビズポータルでありますけれども、事業者の方が行政手続を行っていただく際に円滑に行えるように支援を行うといったポータルサイトでございます。主要な機能といたしましては3つございまして、横断検索、それから電子ロッカー、それから3つ目が手続ジャーニーと、この3つでございます。本日はこのうち真ん中にあります電子ロッカーの機能について焦点を当てましてご説明させていただければと思っております。
この電子ロッカーでありますけれども、申請書類のやり取りをデジタル化しまして、安全性、それから効率化といったことに大きく貢献する機能でございます。こちらのスライドでは電子ロッカーを用いた書類のやり取りのイメージを示しております。電子ロッカーをご活用いただくことで、これまでの紙媒体でのやり取りの煩わしさでありますとか、あるいはメール添付によるセキュリティーリスクといったことを解決して、より安全で効率的な書類の授受を実現したいと考えております。
この電子ロッカーについては、申請プロセスの様々なポイントで利便性がございます。準備、それから事前相談、提出、確認・審査、それから交付といった各段階におきましてお使いいただけるというものでございます。本日は申請者の方が行政機関へファイルを受け渡す場合を想定いたしましてご説明させていただければと思っております。
ここでは行政機関へのファイルの受渡しの具体的なフロー図を示しております。まず、このGビズIDの認証を基盤といたしまして、本人確認を伴うセキュアなファイルの受渡しを実現するということが可能になっております。また、チャットの機能を利用することによりまして、書類についての疑問点の解消でありますとか、追加情報の依頼などを迅速に行うことができるようにもなっております。さらには電話やメールでのやり取りに比べまして履歴も一元管理ということができますので、コミュニケーションの効率化にもつながるといったものでございます。
この電子ロッカーを導入することで行政機関と申請者の方双方にとってより効率的で安全な申請プロセスを実現することが可能となります。また、申請プロセス全体でのオンライン化、それから手続コストの削減といったことも実現できます。さらには新規の手続におきましてもセキュアに立ち上げることができるといったことが可能となっております。

続きまして、ここからは電子ロッカーを用いた実際の操作ということで、具体的な画面イメージを交えながらご説明させていただければと思っております。それから、この操作画面のほかに別途補足資料として送付させていただいているものもございます。そちらにつきましては後ほどご覧いただければと思います。
今回ご説明させていただく操作は大きく分けて3つのステップで構成しております。1つが準備段階、2つ目が提出段階、3つ目が確認段階となっております。最初の準備段階では、申請者の方が電子ロッカーにGビズIDでログインをしていただきまして、その中でフォルダを作成してファイルをアップロードするというところでございます。真ん中の提出段階では、申請者の方が作成いただいた申請用フォルダを行政機関へ共有するというところでございます。最後の確認段階につきましては、行政機関のほうで共有されたフォルダからファイルをダウンロードしていただきまして、必要に応じてチャット機能を用いてやり取りしていただくといったところでございます。

次のスライドからは具体的な手順になります。最初が、申請者側の画面操作でございます。こちらでは電子ロッカーにGビズIDでまずログインをしていただきまして、その後、電子ロッカーのフォルダにアクセスをいただきます。画面の上部の右側にございます新規追加というところのボタンを選択していただきますと、新しいフォルダを作成することができます。作成したフォルダの中に申請に必要なファイルをアップロードするというところでございます。

次が、フォルダの共有というところになります。ここでは共有したいフォルダ名の横に表示されております3点リーダーのところをクリックしていただきますとメニューが表示されます。その中から「共有」というところを選択いただきますとフォルダの共有設定画面へと進みます。こちらの設定画面では共有方法を選択しまして、共有先の情報を入力いただきます。次にメールアドレスの欄に共有先のアドレスを入力いただきまして、共有先に付与する権限を選択いただきまして、最後に追加ボタンをクリックします。追加されましたら送信ボタンを押して共有実行というところになります。
ここからが、今度は行政機関側の画面操作になります。まず、申請者からフォルダが共有されますと、共有先宛てにGビズポータルから通知メールが届きます。そこに記載されておりますアクセスURLをクリックしていただきますと、ワンタイムのパスワード認証画面へと遷移いたします。この画面で共有先のアドレスを入力いただきまして、ワンタイムのパスワード送信のボタンを押していただきますと、通知メールが送信されるという流れでございます。
こちらが受信したメールに記載されましたワンタイムのパスワードを認証画面で入力いただきまして、認証するというボタンをクリックいただきますと、共有されたフォルダ内にアクセスすることが可能になるというところでございます。行政機関の担当者の方はこの共有されたフォルダへアクセスいただきますとファイルの一覧を確認することが可能になります。中でダウンロードしたい書類を選んでいただきまして、画面の上の方の左側にございますダウンロードボタンをクリックしていただきますと、ダウンロードが可能となります。
その先に、電子ロッカーにはチャット機能も搭載されております。フォルダの画面からチャットのボタンをクリックいただきますと、フォルダごとに設置されたチャット画面に遷移いたします。このチャット機能を通じまして、書類の内容に関するコメントのやり取りでありますとか、あるいは画像の添付でありますとか、また、チャットの通知をメールで送信するといった設定もございます。
画面の操作は、ここまでとなります。

続きまして、補足事項についていくつかご案内させていただければと思います。この電子ロッカーのフォルダの構成について、まず説明させていただければと思います。自組織のフォルダ、それから他組織のフォルダというところがございまして、まずこの自組織のフォルダというところでは、組織の電子ロッカー上のご自分のアクセス権を持つフォルダが表示されます。こちらの中では組織内で作成いただいて管理されているフォルダがここで見られるということになります。
もう一つの他組織のフォルダというところでは、他の組織からGビズID宛てにアクセス権限が付与されたフォルダが一覧で表示されるというところでございます。これによりまして、行政機関側は複数の事業者様から共有された書類を一元的に管理することが可能になるというところでございます。

それから次に参りまして、今度はフォルダの共有方法についてご説明させていただきます。これは3種類ございます。
1つ目が、GビズID取得の有無、それから共有先の状況、それから付与したい権限、これに応じて柔軟に共有方法を選択いただくことが可能となっております。
それから、ちょっと長くなりますが、最後に関連情報をご案内させていただきます。GビズIDポータル全体のサービスについて詳しく知りたいという場合は、デジタル庁のサービス紹介サイトでご確認いただければと思っております。また、電子ロッカーの操作感や仕様について知りたいという場合は、事業者、支援者、審査者それぞれ向けに詳細なマニュアルをご用意しております。こちらはGビズポータルの電子ロッカーマニュアルページでご確認いただければと思っております。
それから、導入に向けて詳細を確認したいという場合につきましては、導入検討資料依頼フォームというものをご用意しておりまして、必要事項をご記入の上、ご依頼いただければと思います。導入の検討にご活用いただける資料も送付させていただければと思っております。
各府省庁の皆様におかれましては、行政手続や補助金の申請においてこの電子ロッカー機能の導入・活用をご検討いただければ幸いでございます。

Gビズポータルの説明は以上となりますが、一点、4月から電子ロッカーをご活用いただく予定の総務省様からコメントをいただいております。この場を借りてご紹介させていただければと思っております。
総務省の総合通信基盤局電子通信事業部様からコメントをいただいております。こちらでは、法令に基づき電気通信事業者から提出される各種報告の一部について、デジタル庁と連携し、従来の電子メールによる提出に加え、電子ロッカーを活用した提出の受付を開始します。本取組により、総務省職員における受付・整理業務の効率化及び事業者側の提出手続に係る負担軽減を図るとともに、提出データの迅速かつ正確な集計・分析が可能となるかについても検証を進めてまいります。
こういったコメントをいただいております。ありがとうございました。
このように何かご不明な点などがございましたら、気軽にデジタル庁までお声がけいただければと思っております。

議題2については以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
続きまして、議題3につきまして、担当よりご説明いたします。デジタル庁の吉田企画官、よろしくお願いします。

吉田企画官： こちらでは、事業者向け補助金の電子化推進といったことで、Jグランツの利用状況につきましてご報告させていただきます。
昨年も中央省庁・自治体向けのオンラインセミナーというものを毎月開催させていただきまして、60名程度に毎回ご参加いただきました。ありがとうございます。こちらの結果としまして、下のグラフになりますが、令和7年度（2025年度）は1,663ということで、前年度の1.5倍ぐらいの府省庁・自治体の皆様にこのJグランツといったところを活用していただいております。17省庁79自治体ということで利用していただいている自治体数も拡大しているといったところでございます。
事業者向けの補助金の電子申請に関しましては、書面のみのものは約5％程度になっておりますが、電子メールのみといったところが7割程度を占めているといったところでございます。当然これはメールで済むような補助金の申請といったところもあるかとは思いますけれども、補助金の申請件数というものが多くなってきている中で、その管理についてお困りの部分などがある場合には、ぜひこのJグランツの活用といったところもご検討していただきたいと考えてございます。
実際に昨年度からご利用いただいている大きな事例としまして、環境省様の取組をご紹介させていただきます。環境省様でございますけれども、これまで補助金が申請受付をメールで行っていて情報が分散していたと。その結果として申請や実績データの集約・分析といったところがなかなか難しかったといったところが課題感としてあったということでございます。それを踏まえてJグランツを活用して、エネ特補助事業の補助金について、補助金申請の電子化といったところを進めていただいたということでございます。
その際に、フォームのひな形みたいなものを作成することによって、ある意味補助金によって違う部分というのをカスタマイズすればいいという形にすることで、効率的に電子化の環境といったところを整備できたり、あとは手順書というものを整備することで支援・サポートの体制というのを充実させたといったところでございます。
結果としまして、環境省様には160件近くの補助金といったところを載せていただいたといったところになっております。また、実際にこのJグランツを活用することによって、先ほど申し上げたような課題である申請実績データを一元管理する、可視化するといったところが可能になったといったお言葉をいただいているところでございます。もしこちらを担当されている地球温暖化対策課の塚原様より一言コメント等があれば、今、こちらでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

環境省（塚原）： ありがとうございます。環境省の塚原と申します。
現在、環境省では、ご紹介いただきましたようにJグランツの利用を進めておりまして、電子ロッカーが実装されるということもありますので、Jグランツ活用の次のフェーズとしてデータの集約・分析を進めているところでございます。
当初の目的である事業のPDCAサイクルの多重化に取り組んでおります。こちらはEBPMの重要性が増す今日におきまして、Jグランツは業務効率化だけではなくデータ活用もできますので、政策立案に携わる方々にも最適なサービスと思いますので、ぜひ皆様も活用いただければと思います。
私からも宣伝させていただきました。よろしくお願いします。

吉田企画官： 塚原様、ありがとうございます。
そういった形で我々は皆様の補助金申請の、こちらは申請者の利便性を高めるというところだけではなくて、行政機関側の業務効率化であったり、今、お言葉をいただいたようなEBPMといったところにも貢献していきたいと考えてございます。
次回、先ほどお話ししたオンラインセミナーといったところがゴールデンウイーク明けの5月21日にございますので、今のお話等も聞いていただいた上でご関心を持っていただいた方はぜひご参加いただければと思いますし、省内でぜひご展開いただければ幸いでございます。また、Slackでもご案内しておりますので、こちらも共創PFに加わっていただいている方はご参照いただければというところでございます。
以上です。

岡田審議官： ありがとうございました。
続きまして、議題4について、同じく吉田企画官に説明をお願いします。

吉田企画官： 続きまして、GビズIDのほうです。今年度、機能改善を考えてございますので、そちらのご紹介をさせていただきます。
今年度の機能更改でございますが、一番大きなものとしては法務省様が提供している商業登記電子証明書のリモート署名対応ということで、これまで商業登記電子証明書はローカルの端末で署名を打っていたところが、GビズIDと連携することによってオンラインで電子署名が打てるようになるといったところの機能が今年7月頃にリリースされる予定でございます。
また、アカウント期限の導入ということで、これまでアカウントを取ったら取りっぱなしという形になっていて、例えばそれが有効期限がないのでもう使っていないみたいなものがアカウントとして残ってしまうみたいな問題というのがあったところを、2年3か月という期限を設けることで、そのタイミングでもう一回身元確認をしていただいてアカウントを有効化していただくといった機能というところを提供いたします。
また、LGWAN対応ということで、これまで自治体様にGビズIDの認証を使っていただけなかったところについて利用いただくでございますとか、あとはこれは年末になってまいりますけれども、パスキーという生体認証等を使った認証方式でございますとか、アカウントの承継情報の連携といったところも拡充していくという予定でございます。
次のページに行っていただきまして、実際に行政手続で今、GビズIDを活用していただいている各省庁様に利用可能なGビズIDのオプション機能といったところもございます。一つは審査情報ということで、実際にログインしてきたGビズIDのアカウントが、いつ頃そのアカウント発行を更新したのかといったところの日時についてご確認いただける形になります。これによって、よりそのアカウントの情報が最新かつ信頼できるものかというのが確認いただけるかなと思っております。
また、組織情報の連携といったところで、実際にGビズIDプライムのメンバーの方々が組織の中でどういった部署に所属しているかといった情報が登録されている場合には、そういった情報が確認できる。また、委任情報ということで、委任、代理関係を確認するといったところも可能になるといったところになってございます。
機能の申請の詳細や参考情報といったところは参考のほうをご確認いただければと存じます。
最後でございますが、もう一つはGビズIDアカウントの書類申請の運用変更といったところでございます。こちらにつきましては、現在、GビズIDの発行は書類申請とマイナンバーカードを使ったオンライン申請がございますが、特に書類申請についてはこれまで最大2週間審査期間がかかると申し上げていましたところ、最大1か月という形にさせていただこうと考えてございます。また、書類申請時に不備があった場合の書類の返送といったところをこれまでは事務局が行ってございましたが、この返送といったところを取りやめさせていただくといったところでございます。
こちらについてはGビズIDの発行件数というのもかなり増えてきている中で、運用の効率化という観点と、オンライン申請をより重視していこうという観点からこういった運用の変更といったところを予定しております。
こちらの運用変更については7月上旬に予定しておりますので、現状、既にGビズIDと連携していただいている省庁のシステム様においては、こちらの情報といったところをご確認いただいて資料の修正等をしていただければということでございます。
私からは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございました。
続きまして、議題5につきまして、デジタル庁の根木参事官よりよろしくお願いします。

根木参事官： デジタル庁の根木といいます。4月1日付で着任しております。よろしくお願いします。
それでは、私から電子調達システム及び電子契約システムの更改についてご説明いたします。
まず、次のページをお願いします。政府における調達システムの全体像になります。政府の調達システムは、各省が統一基準、統一資格を用いる物品・役務と個別に資格を定めております公共工事に分かれておりますけれども、本日ご説明するシステムについては赤枠の部分、調達ポータル、電子調達システム、略称をGEPSといいますけれども、それと電子契約システム、略称GECSになります。

まず、電子調達システムと調達ポータルについてご説明いたします。電子調達システムは平成26年（2014年）3月より運用を開始しておりまして、公開後は第4期ということになります。調達ポータルにつきましては平成30年（2018年）10月から運用を開始しておりまして、公開後は電子調達システムに4期に統合予定となっております。
このシステムは、全省庁統一資格の申請受付から契約後の請求事務に至るまで一貫性を持って実施可能なシステムとなっておりまして、下枠に記載のとおり様々なメリットがありますので、ぜひご活用をお願いいたします。

次に、電子契約システムになります。このシステムは、公共工事・建設コンサルタント業務に係る契約手続をインターネット経由で電子的に行うシステムとなります。
次をお願いします。各システムの更改方針について説明いたします。まず、電子調達システムと調達ポータルですけれども、大きく分けて3つの対応を進める方針としております。
まず、1つ目の機能の統廃合・モダン化につきましては、システムに重複機能があったということで、それを統合等することによりましてコスト低減や最適化をすることを予定しております。
2つ目の利用者接点の集約化については、入力されたデータをシステム間連携で受渡しすることによって業務効率化であったりワンスオンリーの実現を目指したいと考えております。
3つ目、利用者目線の改善については、主に民側への利便性向上につながるものですけれども、更改後は現行のICカード以外にもGビズIDを使ったログインであるとか、リモート署名、現在対象外となっておりますMacにも対応する予定となっております。

次に、次期電子契約システム（GECS）の更改方針です。この更改では4つの対応を進めていく方針としております。
まず1点目が、ガバメントクラウドへの移行とクラウドネイティブ化ということで、次期システムではクラウドネイティブな技術を積極的に活用いたしまして、柔軟性が高く需要に応じてスケール可能なシステムへと転換していきます。
2点目がAIの積極活用ということで、AIを活用した開発・運用プロセスの高度化を進めて、影響調査であるとかテストにかかる工数を削減して品質の一貫性を確保しながら開発サイクルの短縮を図っていきます。
3点目が、アクセシビリティーの改善ということで、デザインシステムの活用による画面の刷新であるとか、マルチOSへの対応を進めまして、アクセシビリティーの向上を図ります。
4点目が、オープンな構成への移行ということで、ベンダーロックイン等が発生しないような取組を実施いたします。
また、これらに加えまして、下に記載しておりますけれども、サービスレベルの維持、レベルアップ対応も随時行っていく予定としております。

次に、更改のスケジュールですけれども、ここに示したとおりとなっておりますけれども、2つのシステムともに今年度の設計開発等に当たりましては、利用していただいている各省庁の方々にご意見を頂戴する場面もあるかと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
更改に関する説明は以上となりますけれども、最後に現行システムでリリースした新機能をご紹介させていただきます。新機能の説明の前に、昨年度リリースした少額物品調達業務機能を説明いたします。これまでは入札を前提としていないがためにGECSを利用できなかった300万円以下の少額物品の調達につきまして、昨年3月から民間事業者の商品をマーケットプレイス形式で検索・発注できる仕組みを導入しております。

次をお願いします。ただし、この仕組みでは役務が含まれるような案件には向かないであるとか、小規模事業者にはハードルが高いといった課題があったということで、昨年末に少額案件に係るオープンカウンター機能をリリースしております。この新たな機能では、無償のGビズIDでGEPSを利用可能とするということで少額案件をGEPS上で検索することができまして、より多くの少額案件にアタッチすることが可能となっております。ぜひこちらの機能もご利用いただければと思います。
案件5については以上です。

続いて、6も私からご説明させていただきます。
e-Govにおける今後予定している主な機能の拡充についてということで、まずe-Gov電子申請関連サービスの全体像について簡単にご説明いたします。e-Gov電子申請サービスでは、事業者が行政手続をオンラインで行う際に申請書の作成から電子署名の付与、送信、処理状況の照会、公文書の取得、手続、手数料のオンライン登録まで、電子申請の受付に係る一連の基本機能を提供しております。また、右側に書いておりますe-Gov審査支援システムでは、行政機関が申請を受け付けた後の審査、公文書作成、行政決済、審査結果の通知といった事務手続を効率的に管理するための機能を提供しております。

現在、e-Govでは19の府省庁が受け付けている行政手続について電子申請が可能となっておりまして、令和8年（2026年）3月末時点では合計5,128件の手続に対応しております。今後は行政手続のオンライン化方針に基づきまして対象手続を順次拡大していく予定となっております。また、地方自治体や独立行政法人、健康保険組合向けの手続など、利用範囲の拡充も進めてまいります。
それでは、e-Gov電子申請サービスにおける主な機能拡充についてご説明いたします。
1つ目は、マイナンバーカードによる認証対応です。デジタル認証アプリを通じましてマイナンバーカードでe-Govにログインし、デジタル認証アプリの電子署名機能を利用できるようになります。これは2026年8月頃のリリースを予定しております。
2つ目が、同一の申請手続の複数機関への一括申請機能の追加ということで、現在は申請先が１機関に限定されておりますけれども、今後は複数の自治体であるとか機関に対して同じ内容の申請を一括で行えるようにするということで、これは年度内のリリースを予定しております。
3つ目は、行政機関向け提供機能へのインターネット接続対応ということで、これは既にリリース済みではありますけれども、GSS・G-netを利用できない独立行政法人等でもインターネット経由でe-Govを利用して手続のオンライン化を実現できるようになるということでございます。

次に、e-Gov審査支援サービスにおける主な機能拡充になります。
1つ目が共同審査対応ということで、申請者からの申請を現在は提出先組織のみでしか審査できませんでしたけれども、今後は複数の組織が連携して共同で審査が可能となりまして、審査の順序も設定できるようになります。今年度内のリリースを予定しております。
2つ目が部分補正対応ということで、これは申請届出事項の一部分のみを補正できるという機能でございまして、既に3月末にリリース済みのものとなります。これによって申請者は申請内容に不備があった場合、手続全体を再提出することなく必要な場所だけ修正して提出できるようになるものでございます。
これらの機能拡充によって、e-Govはより多くの皆様により便利にご利用いただけるシステムにしてまいりたいと考えております。
議題6については以上です。

私から最後にもう一つ、議題7ということで、政府共通ウェブサイトツールズの活用状況についてご説明いたします。
政府共通ウェブサイトツールズは、ウェブサイトの品質向上に資する機能群として提供しているものでございます。令和7年（2025年）10月3日付で利用開始に係る事務連絡を発出しておりまして、現状、ここに記載の4つの機能を提供しております。今後はサイト内検索のフレームワークも提供予定となっております。
まず、利用申込みの状況です。令和8年（2026年）3月末時点で11の府省庁から申込みを受けまして、各ツールの設定が完了しております。特にユーザーフィードバック機能は利用者の動線であるとかペインポイントを収集・可視化できますので、今後の改善支援としてコミュニティーを通じた支援の実施を検討しております。

次に、それぞれのツールについてご説明いたします。まずサイト統計についてということで、これはOSSのMatomoを用いまして、各府省庁サイトにJavaScriptのトラッキングコードを埋め込みましてサイトのアクセス状況を自動的に統計サーバーに蓄積するというものになります。
次が、リンク切れチェックになります。インターネットアクセス可能なサイト上のリンク切れをチェックしまして、結果がCSVでダウンロードできるというものです。サイトマップXMLとの比較で浮遊ページの検出も可能となっております。
次が、アクセシビリティチェックです。インターネット公開サイトのアクセシビリティ問題を検出しまして、結果をCSVで取得するというものになります。チェックツールはOSSのaxe-coreを利用しておりまして、指摘箇所の深刻度や解説も発見することができます。
次が、ユーザーフィードバックになります。これは任意のサイトに組み込み可能なフィードバックフォームテンプレートと投稿内容を表示・分析できるダッシュボード環境を提供します。ウェブ手続用のフィードバックフォームにつきましては利用者満足度評価を収集する仕組みに利用可能なものとなっておりまして、これについては後ほど詳細を説明いたします。
直近の追加といたしましては、サイト内検索があります。令和8年（2026年）2月末にデジタル庁ウェブサイトに実装されたサイト内検索機能は採用CMSにかかわらず活用が可能で、ガバメントクラウド上に実装するためのフレームワークとして提供いたしました。特徴として、アクセシビリティーを確保したUI、PDF以外の添付ファイルにも対応、添付ファイルがヒットした場合にそのファイルが添付されているページのURLも表示いたします。
なお、導入に当たりましては、資材提供の上、各府省庁側で導入環境構築をいただく形となります。

ここから、先ほど申し上げた利用者満足度評価の仕組みのご紹介となります。これは内閣府の規制改革推進会議において政府情報システムへの利用者満足度評価の導入に係る答申がなされておりまして、今後、ますます注目がされることが予想されております。満足度評価の第一歩は現状把握と改善のきっかけづくりになります。多くの政府システムでは公開後の大規模改修が難しくて、利用者の感じ方や困り事を把握する機会が限られております。そこで、満足度評価を設置して現状を可視化し、どこに課題があるかつかんだ上で次の改善の一歩を検討いたします。
運用保守の調達において、例えば年に1回程度のUI改善ができるよう仕様書に記載するなど日々の声を受け止め、小さな改善を積み重ねることが品質向上につながります。流れといたしましては、利用者の声を集めて状況を確認、次の改善の計画と実行になります。この1の利用者の声を集めるというところに関して、デジタル庁においてフォームを提供しているというものになります。
導入は、ここに示した4つのステップです。まず利用申請を行っていただいて、タグをサービスに設定すると回答が自動的に蓄積され、分析を通じて改善の方向性や優先度を検討するという仕組みになっております。

次が、具体的なフォームの設問設計の特徴になります。行政サービスの満足度を数値評価と自由記述で多角的に把握して、評価理由や満足度に直接関係しない意見や提案も受け止めて改善につなげる設計となっております。デジタル庁デザインシステムを適用しましてアクセシビリティに配慮しておりまして、3問のシンプル構成で回答負荷を下げ、十分なサンプル数の確保を狙っております。
次に、詳細はここに示したとおりとなっておりますので、参考にしていただければと思います。ぜひこの機会に活用を検討していただければと思っております。よろしくお願いします。
私からは以上になります。

岡田審議官： ありがとうございました。
続きまして、最後に議題8について、国税庁からご説明いただきます。藤﨑審議官、よろしくお願いいたします。

藤﨑審議官：　国税庁の審議官の藤﨑でございます。
資料に基づいてご説明させていただきます。スライドの2をお願いします。来年1月以降、給与所得の源泉徴収票の提出方法が改正されることになります。前回の連絡会議において頭出しをさせていただきましたけれども、3月末に当庁から各府省庁の皆様へ依頼させていただきました。その結果、資料の右側にございますけれども、今回3,300を超える団体の方々へ周知を行っていただきました。本日ご参加の皆様も含めまして、各府省庁の皆様におかれましては、お忙しいところ、周知にご協力いただきありがとうございました。
次のページをお願いいたします。今回の措置によりまして、来年1月以降ですけれども、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされまして、源泉徴収票については税務署への提出が不要となります。これによって事業者の方々の負担が軽減されるという効果を見込んでおります。
また、eLTAXにより給与支払報告書を一括提出した場合には、提出先の市区町村へ自動的に振り分けられるということになりまして、事業者の負担がさらに軽減されるということになります。
次のページをお願いいたします。そのほか、従業員の方が確定申告をする際、マイナポータルとの連携により給与情報が自動入力の対象になるといったメリットもございます。このようにこの施策は事業者だけでなく従業員の申告にも波及するものとなっております。
そこで、今年の秋口以降でございますけれども、事業者がeLTAXによる給与支払報告書を提出することを前提に従業員が確定申告する場合には、給与情報を自動入力していただけるよう、改めて事業者を通じた従業員への周知の依頼をさせていただきたいと考えております。引き続きご協力をよろしくお願いいたします。

最後になりますけれども、本日ご出席の各府省庁におかれましては、給与支払報告書の提出につきまして1点お願いがございます。中央省庁ではオンラインで提出していただいているところでございますけれども、一方、地方支分部局についてはまだオンライン提出に対応しておらず、書面ないしは光ディスクでの提出となっている状況が見受けられます。この点については、3月に周知依頼させていただきました際に、給与事務のご担当の方々向け及び地方支分部局向けにお願いをしたところでございますけれども、各府省庁におかれましては、大変恐縮でございますけれども給与事務を所管している部署へ、本件をお取り次ぎいただき、地方支分部局に対して再度オンライン提出への移行を促していただきますようお願いいたします。
私からは以上でございます。

岡田審議官： ありがとうございます。
それでは、質疑応答の時間に移りたいと思います。本日の議題に関するご説明につきましてご意見、ご質問等がございましたら、挙手ボタンにてお知らせいただければと思います。順番に指名をさせていただきます。よろしくお願いします。
質問はございませんか。大丈夫でしょうか。
それでは、ご質問がないようですので、質疑応答は終了させていただきたいと思います。後日、もしご質問やご不明点等がございましたら、お手数ですが事務局までメールでお問い合わせいただければと思います。

以上で本日予定しておりました議事は終了となります。引き続き所掌分野におけるDX化の取組や関係省庁等で連携の上、地域の事業者に周知したい情報や取り組みたい案件がございましたら、本連絡会議で共有いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。デジタル庁といたしましても伴走してサポートさせていただき、より一層関係省庁等の協力・連携を深めていくことにより、公的手続のDX、さらには事業者のDXを促進してまいりたいと考えております。
次回会合の日程につきましては、後日、事務局より連絡をさせていただきたいと思います。

本日は皆様、お忙しい中、ご参加いただきましてありがとうございました。