データの定義：介護現場の生産性向上に関するダッシュボード

最終更新日:: 2025年10月17日

各政策のデータおよび数値の定義について

ダッシュボードに利用している各種データは、デジタル行財政改革会議中間取りまとめにて作成したKPIに関するものとなります。KPI作成時に定義づけた方法にて厚生労働省において収集したものとなります。

全般

主要指標に関するデータの取得方法や時期については政策改善対話（厚生労働省）（PDF）を参照ください。

介護現場の生産性向上のための主要指標

生産性向上の取組周知件数

セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、動画再生回数の増加数の合計

デジタル人材の育成数

デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数の累計
※国が実施するものへの受講人数であり、自治体や民間が実施する研修の受講人数は含んでいない。

ICT・介護ロボット等の開発支援件数

厚生労働省委託事業における開発企業とニーズ（投資家等含む）とのマッチング件数の累計

ワンストップ窓口の設置件数

各都道府県におけるワンストップ窓口の設置数の累計
目標値は2026年度末の数値

生産性向上推進体制加算（Ⅰ・Ⅱ）取得事業所割合

生産性向上推進体制加算（Ⅰ・Ⅱ）を取得している事業所の割合

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合

介護サービス情報公表システムの「事業所の特色」に入力のある事業所における、「生産性向上のための業務改善の取組」で「タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の軽減（※）」の記載がある事業所の割合。
（※）本項目は処遇改善加算の職場環境等要件であるが、令和６年度の介護報酬改定により、要件も変更となっている。新要件で入力されたデータはまだ集計できていないため、旧要件での集計となっている。

ケアプランデータ連携システムの普及自治体割合

少なくとも一つの管内事業者がケアプラン連携システムを利用している市区町村の割合
目標値は2026年度末の数値

ケアプランデータ連携システムの複数事業所活用自治体割合

3割以上の管内事業者がケアプランデータ連携システムを利用している市区町村の割合

介護事業所の委員会設置割合

介護サービス情報公表システムにおいて「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。」と回答した事業所の割合。

残業時間の減少（1ヶ月の平均）

「介護労働実態調査」のうち「1週間の残業時間数」をもとに算出

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

「介護労働実態調査」のうち「有給休暇の取得日数」をもとに算出

人員配置率

職員一人あたりに対する利用者の割合
※老人保健施設、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護指定施設を対象としている。

離職率（年間）

雇用動向調査の『産業別の入職と離職』資料内、『医療、福祉』の項目から『福祉』のデータのみ抽出している。

介護現場の生産性向上のための取組状況（都道府県別）

ICT・介護ロボット等の導入割合

都道府県別にICT・介護ロボの導入割合を算出
※分類における「施設」は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、介護医療院を指す。「通所」は通所介護、通所リハビリ、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護を指す。「訪問」は訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を指す。