地方認証プラットフォーム

行政サービスにおいて公的個人認証サービス（JPKI）を活用し、マイナンバーカードによる認証を可能にするためのプラットフォームの一つです。対応している機能やサービス導入のための手続方法等をご紹介します。

1. 地方認証プラットフォームとは

1.1. 概要

地方認証プラットフォームは、コンビニ交付（コンビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け））に参加している自治体が、LGWAN接続系・個人番号利用事務系システムにおいて公的個人認証サービス（JPKI）を利用できるプラットフォームであり、各種申請書窓口交付サービス（窓口申請ツール）や、市区町村の独自開発システム向けに認証機能を提供しています。現状は、1件ごとにJ-LISに問合せを行うOCSPレスポンダ方式のみに対応していますが、経済対策により、CRL提供方式による失効確認機能を追加するための改修を行っています。地方認証プラットフォームの認証機能を活用することで、マイナンバーカードの「市民カード化構想」が推進され、住民の利便性向上、行政のコスト削減、サービスの安全性向上に資することが期待できます。なお、地方認証プラットフォームは、京都市や浜松市等、約200自治体で使われています。

1.2. 仕様

地方認証プラットフォームの利用形態や対応している機能等は以下のとおりです。

1.2.1. 想定される利用形態

対面利用

1.2.2. 有効性確認が可能な電子証明書の種類

署名用電子証明書
利用者が作成・送信した電子文書が「利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を確かめるためのもの
利用者証明用電子証明書
オンライン上で利用者が本人であることを確かめるためのもの

※詳細は電子証明書の種類をご覧ください。

1.2.3. 電子証明書の有効性確認の方式

OCSPレスポンダ方式（※1）
オンライン環境において、電子証明書の有効性を1件ごとに問い合わせて認証を行う方式で、リアルタイムでの失効状況の確認が可能です。
CRL提供方式（2024年1月末対応予定）
1日1回定期的に発行される失効リストから電子証明書の有効性を確認する方式で、迅速かつ一括での処理が可能です。例えば、避難所等のオフライン環境では電子証明書の発行番号のみ取得しておき、オンライン環境にて一括で有効性を確認する等の利用が可能となります。

※1 民間事業者を署名検証者としてOCSP提供方式を用いた公的個人認証サービス（JPKI）を利用する場合、電子証明書失効情報の提供にかかる手数料が発生するのが原則です（ただし、令和5年1月1日発生分から当面3年間は無料）。一方で、地方認証プラットフォームを利用する際、行政機関等が自ら署名検証者となるため手数料が無料となります。
※電子証明書の有効性確認の方式の詳細については電子証明書の有効性確認の方式をご覧ください。

1.2.4. スマホ用電子証明書搭載サービス

マイナンバーカードと同等の機能（署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能です。なお、地方認証プラットフォームにおいては、2023年10月末に対応予定です。

※詳細はスマホ用電子証明書搭載サービスをご覧ください。

1.3. 導入手順

導入手順は以下のとおりです。

自治体としてコンビニ交付サービスに参加する（※2）
コンビニ交付サービス参加団体向けの専用ページから地方認証プラットフォームの仕様書のドキュメントを取得する
既存システムを担当しているシステム開発ベンダーと受領した情報の内容を確認する
自治体側で地方認証プラットフォーム対応に向けた既存システムの改修または地方認証プラットフォームに対応した新システムを開発する
コンビニ交付サービス参加団体向けの専用ページから地方認証プラットフォームの利用申請を行う

※2 地方公共団体情報システム機構コンビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け）をご覧ください。

2. 問合せ

地方認証プラットフォームに関連するお問合せは、以下までご連絡ください。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）地方認証プラットフォーム担当
メールアドレス：icss01_atmark_j-lis.go.jp
件名：「地方認証プラットフォームに関する問合せ（自治体名）」を記載
本文：自治体名、部署名、担当者様の氏名、連絡先を記載

※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。