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エリアデータ連携基盤

暮らしを支える様々なサービス間で、行政手続・健康・交通・防災・観光データなどのデータを連携・共有することで、個々のニーズに最適化されたサービスを提供し、地域のデジタル化を推進します。エリアデータ連携基盤を通じたデータの利活用により、地方創生とDX推進を目指し、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指します。

お知らせ

目次

  1. 背景
  2. エリアデータ連携基盤とは
  3. エリアデータ連携基盤の導入実態
  4. エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組
  5. 問合せ先
  6. 関連情報

1. 背景

これまで行われてきた地方創生の取組の多くは、個別事業単位での成功、（点での成功）を求めるものが少なからずありました。地方創生2.0 では「点での成功」から、「面での成功（エリア全体としての成功）」を実現する段階に入りました。

デジタル地方創生では「地域の暮らしを守る」ことと「稼ぐ地域をつくる」ことの2つの切り口が必要です。これにより諸取組の好循環を実現し、そこに暮らす人、関わる人の地域幸福度（Well-Being）の向上を図ることが重要だと考えます。そのためには、限られたリソースを最大限に活用して一人一人のニーズに最適化されたサービスを提供することが必要であり、デジタル活用やデータ利活用が必須といえます。

デジタル庁では、エリアデータ連携基盤を活用した地方創生とDX推進を目指し、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指す取組を進めています。

また、デジタル社会や スマートシティ の実現に向けては、エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組を併せてご確認ください。

デジタル地方創生の概念図。青い三角形の基盤に「デジタルが支える・データ利活用」と記され、その上に「多様なステークホルダーとの協業」と書かれた楕円が重なる。楕円を取り囲むように循環する矢印が描かれ、左に「地域の暮らしを守る地方創生（Sustainability）」、右に「稼ぐ地域をつくる地方創生（Competitiveness）」と記されている。三角形の頂点には「Well-Being」と記されている。

2. エリアデータ連携基盤とは

エリアデータ連携基盤は、地域のデータを集約し、行政手続や交通などの様々なサービスにデータを仲介するシステムです。
データ仲介機能の核として、オープンデータなどのデータアセットを活用し、様々なサービスに利活用します。また、各サービスが保有するデータをサービス間で連携し、効率的なデータ利活⽤を推進します。そのため、多くのサービスやデータアセットがつながることにより、エリアデータ連携基盤の真価を発揮します。

エリアデータ連携基盤の構築や導⼊においては、同じようなデータ連携機能に対し重複投資を避けるとともに、特定のサービスや事業者に縛られないオープンな仕様の担保が重要です。これによりエリアデータ連携基盤を活⽤したサービスの設計の⾃由度と個⼈に最適化されたサービスの実現が図られます。

データ連携を行う際の推奨モジュールを提供していますのでぜひご活用ください。

エリアデータ連携基盤の構成図。下から情報が始まり、最上部に住民がいる説明画像。最下部の「データアセット（随時拡張）」の中には「データホルダー」「他のネットワーク基盤のデータ」「センサー・ドローンなどのデータ」と「…など」が含まれている。「データホルダー」の中には「地理データ」「オープンデータ」「公共データ」が含まれている。これら「データアセット」から「エリアデータ連携基盤」にデータが提供される。「エリアデータ連携基盤」の中には「サービスマネジメント」「データマネジメント」「アセットマネジメント」「外部データ連携」が含まれている。「サービスマネジメント」の中には「APIゲートウェイ」「ユーザ管理」「認証・許可」「サービス管理」「サービス利用履歴管理」「開発者ポータル」が含まれており、「APIゲートウェイ」のみ色で強調されている。「デザインマネジメント」の中には「パーソナルブローカー」「非パーソナルブローカー」が含まれており、どちらも色で強調されている。「アセットマネジメント」の中には「デバイス管理」「システム管理」が含まれている。「外部データ連携」の中には「データ処理」「データ転送」が含まれている。これら「エリアデータ連携基盤」は「外部トラストサービス」と相互に連携している。また、「エリアデータ連携基盤」は「各サービス（随時拡張）」と相互にデータ連携・利活用されている。「各サービス（随時拡張）」は「行政手続」「交通」「観光」「地域通貨ポイント」「健康」「教育」「環境」「防災」と「…など」が含まれている。これら「各サービス」が「住民」に提供される。

推奨モジュール

全国さまざまなエリアでデータを活用したまちづくりの取組が進められています。こうした取組をさらに推進し、同時に相互運用性の確保されたデータ連携を進めるため、エリアデータ連携基盤の中核となる推奨モジュールを提供しています。

推奨モジュールに関する導入・活用支援や、推奨モジュールの更新情報などはエリア・データ連携基盤に関する取り組み（一般社団法人データ社会推進協議会） をご確認ください。

3. エリアデータ連携基盤の導入実態

エリアデータ連携基盤活用状況

全国の活用状況

自治体別の活用状況

エリアデータ連携基盤の構成

エリアデータ連携基盤の構成（推奨モジュール）

エリアデータ連携基盤の構成（利用ID）

4. エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組

デジタル社会やスマートシティの実現に向けては、「エリアデータ連携基盤のアーキテクチャ」の概念や、まとまった地域で同じ課題解決を目指して一緒に基盤を利用する「エリアデータ連携基盤の共同利用と共同ビジョン」が必要です。

エリアデータ連携基盤のアーキテクチャ

スマートシティを推進し、地域の課題を解決するためには、分野を横断して解決方法を検討し、統一されたアーキテクチャを活用することが重要です。内閣府が公開するスマートシティリファレンスアーキテクチャは、推奨される設計図として、システムだけでなく、自治体や企業なども含めた全体の枠組みや関係性を示しています。このリファレンスアーキテクチャを活用することで、相互運用性が確保され、スムーズなデータの利活用が実現できます。

エリアデータ連携基盤の共同利用と共同ビジョン

デジタルを起点とした地方創生、すなわち「デジタル地方創生」を推進するためには、データの利活用やデータドリブン（客観的なデータに基づく意思決定・課題解決）の考え方が不可欠な要素となります。
その実現に向けては、エリアデータ連携基盤の活用が必要となり、単独の自治体で導入・運用するのではなく、まずは一定の地域的な広がりを持つ都道府県単位での共同利用を進めることが重要です。

共同利用を進めるにあたっては、「基盤を構築すること」や「基盤を利用すること」そのものにとらわれず、基盤を共同で利用することにより、どのようにデータを利活用し、コスト面も含めて継続的な運用を実現していくのかについて、域内の基礎自治体と十分に協議した上で進めることが肝要といえます。

また、共同利用することで以下のメリットがあります

  • 基盤や人材のコスト削減
  • 広域でのDX推進
  • サービスの共同利用促進

エリアデータ連携基盤を共同利用する3つのメリットを示した図。1つ目の「基盤・人材のコスト削減」は枠内中央にイラストでA市とB市による相互の費用負担が表現され、枠内下部には「割り勘効果により1自治体あたりの経費削減」と強調されて書かれている。2つ目の「広域でのDX推進」は枠内中央にイラストでA市とB市に情報が広域展開していることが表現され、枠内下部には「住居地にかかわらず全ての市民が等しくサービスを享受」と強調されて書かれている。3つ目の「サービスの共同利用促進」は枠内中央にイラストで基盤連携によりA市とB市の情報がシェアされることが表現され、枠内下部には「基盤と連携するサービスを相互に共同利用」と強調されて書かれている。

エリアデータ連携基盤の共同利用ガイドブック

エリアデータ連携基盤の共同利用を進め、より個人に最適化されたサービスの実現を図るために必要な論点とガイダンスをまとめたガイドブックを公開しています。

共同利用ビジョン一覧（各都道府県内容集計結果）

各都道府県が策定した共同利用ビジョンについて内容を分類し、とりまとめたデータを以下に掲載しています。データ内の各都道府県名にリンクを設定しています。詳細はリンク先のホームページからご確認ください。

5. 問合せ先

本件に関する、ご意見やご相談は以下のメールアドレスにご連絡ください。
メール：dd-rollout_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。