本文へ移動

エリアデータ連携基盤

暮らしを支える様々なサービス間で、行政手続・健康・交通・防災・観光データなどのデータを連携・共有することで、個々のニーズに最適化されたサービスを提供し、地域のデジタル化を推進します。エリアデータ連携基盤を通じたデータの利活用により、地方創生とDX推進を目指し、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指します。

お知らせ

目次

  1. 背景
  2. エリアデータ連携基盤とは
  3. エリアデータ連携基盤の導入実態
  4. エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組
  5. 問合せ先
  6. 関連情報

1. 背景

これまで行われてきた地方創生の取組の多くは、個別事業単位での成功、（点での成功）を求めるものが少なからずありました。地方創生2.0 では「点での成功」から、「面での成功（エリア全体としての成功）」を実現する段階に入りました。

デジタル地方創生では「地域の暮らしを守る」ことと「稼ぐ地域をつくる」ことの2つの切り口が必要です。これにより諸取組の好循環を実現し、人口減少に歯止めをかけるとともに、そこに暮らす人、関わる人の地域幸福度（Well-Being）の向上を図ることが重要だと考えます。そのためには、限られたリソースを最大限に活用して一人一人のニーズに最適化されたサービスを提供することが必要であり、デジタル活用やデータ利活用が必須といえます。

デジタル庁では、エリアデータ連携基盤を活用した地方創生とDX推進を目指し、多様な幸せが実現できる社会の実現を目指す取組を進めています。

また、デジタル社会や スマートシティ の実現に向けては、エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組を併せてご確認ください。

「デジタル地方創生」の概念図。中央には「多様なステークホルダーとの協業」が示され、その右に「地域の暮らしを守る地方創生（Sustainability）」が、左に「稼ぐ地域をつくる地方創生（Competitiveness）」が配置され、両者は矢印でつながり、循環する形になっている。下部には「デジタルが支える・データ利活用」が三角形の中に収められ、基盤として位置付けられ、そこから三角形が循環の図を貫き、上部の「人口減少を食い止める＋地域幸福度の向上（Well-Being）」に伸びている。

2. エリアデータ連携基盤とは

エリアデータ連携基盤は、地域のデータを集約し、行政手続や交通などの様々なサービスにデータを仲介するシステムです。
データ仲介機能の核として、オープンデータなどのデータアセットを活用し、様々なサービスに利活用します。また、各サービスが保有するデータをサービス間で連携し、効率的なデータ利活⽤を推進します。そのため、多くのサービスやデータアセットがつながることにより、エリアデータ連携基盤の真価を発揮します。

エリアデータ連携基盤の構築や導⼊においては、同じようなデータ連携機能に対し重複投資を避けるとともに、特定のサービスや事業者に縛られないオープンな仕様の担保が重要です。これによりエリアデータ連携基盤を活⽤したサービスの設計の⾃由度と個⼈に最適化されたサービスの実現が図られます。

データ連携を行う際の推奨モジュールを提供していますのでぜひご活用ください。

エリアデータ連携基盤の全体構成図。上側に「サービス」として行政手続、交通、観光、地域通貨ポイント、健康、教育、環境、防災などの分野が配置され、それが住民に提供される仕組みを示す。サービスは随時拡張される。中央には「エリアデータ連携基盤」が描かれ、サービスマネジメント・データマネジメント・アセットマネジメント・外部データ連携の4つに分かれている。サービスマネジメントはAPIゲートウェイ、ユーザ管理、認証・許可、サービス管理、サービス利用履歴管理・開発者ポータルが含まれている。データマネジメントはパーソナルブローカー・非パーソナルブローカーが含まれている。アセットマネジメントはデバイス管理・システム管理が含まれている。外部データ連携にはデータ処理・データ転送が含まれている。全体としてAPIゲートウェイ・パーソナルデータ・非パーソナルデータが強調されている。またエリアデータ連携基盤は外部トラストサービスと連携している。「エリアデータ連携基盤」の下には「データ提供元」として、地理データなどのデータホルダー、他のネットワーク基盤のデータ、センサー・ドローンなどのデータといったデータアセットが並び、公共機関や民間事業者から供給される流れを示す。データアセットは随時拡張される。全体を通じて、サービスとデータ提供元であるデータアセットを仲介する仕組みとしてエリアデータ連携基盤が中心に描かれている。

推奨モジュール

全国さまざまなエリアでデータを活用したまちづくりの取組が進められています。こうした取組をさらに推進し、同時に相互運用性の確保されたデータ連携を進めるため、エリアデータ連携基盤の中核となる推奨モジュールを提供しています。

推奨モジュールに関する導入・活用支援や、推奨モジュールの更新情報などはエリア・データ連携基盤に関する取り組み（一般社団法人データ社会推進協議会） をご確認ください。

3. エリアデータ連携基盤の導入実態

エリアデータ連携基盤活用状況

全国の活用状況

都道府県別の活用状況

エリアデータ連携基盤の構成

エリアデータ連携基盤の構成（推奨モジュール）

エリアデータ連携基盤の構成（利用ID）

4. エリアデータ連携基盤を最大限に生かす取組

デジタル社会やスマートシティの実現に向けては、「エリアデータ連携基盤のアーキテクチャ」の概念や、まとまった地域で同じ課題解決を目指して一緒に基盤を利用する「エリアデータ連携基盤の共同利用と共同ビジョン」が必要です。

エリアデータ連携基盤のアーキテクチャ

スマートシティを推進し、地域の課題を解決するためには、分野を横断して解決方法を検討し、統一されたアーキテクチャを活用することが重要です。内閣府が公開するスマートシティリファレンスアーキテクチャは、推奨される設計図として、システムだけでなく、自治体や企業なども含めた全体の枠組みや関係性を示しています。このリファレンスアーキテクチャを活用することで、相互運用性が確保され、スムーズなデータの利活用が実現できます。

エリアデータ連携基盤の共同利用と共同ビジョン

デジタルを起点とした地方創生、すなわち「デジタル地方創生」を推進するためには、データの利活用やデータドリブン（客観的なデータに基づく意思決定・課題解決）の考え方が不可欠な要素となります。
その実現に向けては、エリアデータ連携基盤の活用が必要となり、単独の自治体で導入・運用するのではなく、まずは一定の地域的な広がりを持つ都道府県単位での共同利用を進めることが重要です。

共同利用を進めるにあたっては、「基盤を構築すること」や「基盤を利用すること」そのものにとらわれず、基盤を共同で利用することにより、どのようにデータを利活用し、コスト面も含めて継続的な運用を実現していくのかについて、域内の基礎自治体と十分に協議した上で進めることが肝要といえます。

また、共同利用することで以下のメリットがあります

  • 基盤や人材のコスト削減
  • 広域でのDX推進
  • サービスの共同利用促進

「共同利用の効果」を3つの枠に分けて示した図。左枠「基盤・人材のコスト削減」では、運営組織の基盤コスト・人材コストが自治体A市・B市に割引効果として還元され、費用が軽減される流れを矢印で表現。結果として「割り勘効果により1自治体あたりの経費軽減」と書いてある。中央枠「広域でのDX化推進」では、サービスがスマートフォンの形で示され、複数自治体（A市・B市）に矢印で広がり、市民が等しくサービスを享受する様子を示す。結果として「居住地に係らず全ての市民が等しくサービスを享受」と書いてある。右枠「サービスの共同利用促進」では、運営組織の基盤を介してA市とB市のサービスが矢印で相互にシェアされる仕組みを描いている。結果として「基盤と連携するサービスを相互に共同利用」と書いてある。

エリアデータ連携基盤の共同利用ガイドブック

エリアデータ連携基盤の共同利用を進め、より個人に最適化されたサービスの実現を図るために必要な論点とガイダンスをまとめたガイドブックを公開しています。

共同利用ビジョン一覧（各都道府県内容集計結果）

各都道府県が策定した共同利用ビジョンについて内容を分類し、とりまとめたデータを以下に掲載しています。データ内の各都道府県名にリンクを設定しています。詳細はリンク先のホームページからご確認ください。

5. 問合せ先

本件に関する、ご意見やご相談は以下のメールアドレスにご連絡ください。
メール：dd-rollout_atmark_digital.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。