地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業の報告書を公表しました

国民一人ひとりがデジタル社会の恩恵を一層実感できるようにするためには、住民生活と密接に関係する行政サービスを担う地方公共団体におけるアナログ規制の見直しとデジタル技術の活用が重要です。デジタル庁においては、こうした地方公共団体の自主的な取組の支援を行っています。

デジタル庁では、地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しに係るモデルケースの創出などを目的として、株式会社三菱総合研究所に委託し、「地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業」を実施していましたが、今般、本調査の報告書を受領しましたので、公表いたします。

今後、デジタル庁では、本調査の結果も参考にして、年内を目途に地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル※を改訂することを予定しており、引き続き全国の地方公共団体におけるアナログ規制見直しの取組を支援してまいります。

※2023年12月26日更新、本調査の結果も踏まえてマニュアルを改訂し、第2.0版として公表しました。

なお、本調査にご協力いただいた地方公共団体は、公募により選定いたしましたが、その結果につきましては、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査を行う「モデル自治体」の採択結果を公開しましたをご確認ください。

事業結果

デジタル庁　デジタル法制推進担当
担当：辰川、国枝、髙橋
メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp

迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

※お問合せは、メールとともにデジタル改革共創プラットフォームでも受け付けます。
投稿チャンネル：デジタル改革共創プラットフォーム #デジ_pj_アナログ規制の見直し

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