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地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

デジタル庁では、国の法令等の点検・見直しの考え方や先行団体の取組を紹介するとともに、各都道府県及び各市町村(特別区を含む。)において、アナログ規制の点検・見直しに取り組んでいただくに当たり、必要となる推進体制の構築や作業手順の参考としていただくため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を作成しています。

地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル

第2.0版(2023年12月26日公表)

この度、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査の結果も踏まえてマニュアルを改訂し、第2.0版として公表しました。

参考資料

改訂履歴

第1.0版(2022年11月18日公表)

地方公共団体からのご相談・ご要望等

全国の地方公共団体における取組を支援していくため、本マニュアルを踏まえたアナログ規制の見直しや手続の見直しに当たってのご相談やご要望、ご質問等を受け付けてまいります。
事務局の下記地方担当の連絡先、デジタル改革共創プラットフォーム(※)のチャンネル(#デジ_pj_アナログ規制の見直し)を通じて、お気軽にお問い合わせください。

  • メール:rincho_local_atmark_digital.go.jp
    迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。

  • デジタル改革共創プラットフォーム #デジ_pj_アナログ規制の見直し

※ デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細はデジタル改革共創プラットフォームをご参照ください。