地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査を行う「モデル自治体」の採択結果を公開しました
国民一人ひとりがデジタル社会の恩恵を一層実感できるよう、住民生活と密接に関係する行政サービスを担う地方公共団体におけるアナログ規制等の見直しとデジタル技術の活用が重要です。デジタル臨時行政調査会においては、こうした地方公共団体の自主的な取組の支援を行っています。
地方公共団体におけるデジタル改革のモデルケースを創出することを目的に、デジタル庁において地方公共団体のアナログ規制の見直しに係る具体的な課題等を調査・分析し、解決策やその効果を検討していきます。今般、この調査研究事業にご協力いただける地方公共団体（モデル自治体）の公募を行いましたので、その採択結果をお知らせします。
公募期間
2023年2月24日から2023年3月17日23時59分まで
公募要領
公募要領（PDF／135KB）
【様式1】応募申請書（Excel／21KB）
採択結果
関連情報
問合せ先
デジタル庁 デジタル臨時行政調査会事務局
担当：小林、吉澤、吉原、北垣、髙橋
メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp
- 迷惑メール防止のため、「@」を「
_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
デジタル改革共創プラットフォーム #デジ_pj_デジタル臨時行政調査会
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デジタル改革共創プラットフォーム
政府と自治体職員のコミュニケーションの場であり、自治体職員であれば、どなたでも参加が可能です。既存コミュニティプラットフォームである「Slack」を活用し、自由な情報共有と意見交換が可能です。詳細は自治体職員×政府機関職員「デジタル改革共創プラットフォーム」が始まりますをご参照ください。