地方公共団体におけるアナログ規制の洗い出し結果等の横展開事業

事業概要

本事業はアナログ規制の見直しにおける地方公共団体が取り組むべき作業のうち、地方公共団体からの取組支援強化の要望が大きかった、アナログ規制に該当しうる条項を所管する条例等の中からキーワード検索により「洗い出す作業」（以下、単に「洗い出し」といいます。）の負担を軽減すること、さらには全国の地方公共団体における見直し作業の参考に資するよう、その具体的な検討結果等の横展開を図ることを目的としたものです。

事業の実施にあたり、まず、デジタル庁が調達した事業者において、洗い出しを行い、洗い出し結果を記載したリストを作成しました。

続いて、デジタル庁の公募に応じた対象団体において、委託事業者によって、リストアップされたアナログ規制に該当しうる条項について、根拠法令等の記載内容を確認するとともに、各条項に係るアナログ規制への該否の判断を行い、アナログ規制に該当すると判断した条項については、同リスト中の「規制の見直し検討」欄に係る検討を行い、その結果を国における工程表に準ずる形式で取りまとめました。

取りまとめた結果については、対象団体が管理・運営するホームページ等で公表いただくと共に、以下のとおり共有しますので、ご参照ください。

採択団体

本事業の採択団体（21団体）は以下のとおりです。

エリア市区町村
東北青森県三戸町、宮城県柴田町
関東茨城県結城市、埼玉県入間市、埼玉県毛呂山町、東京都東村山市
中部長野県高森町、愛知県豊田市、愛知県東海市
近畿滋賀県草津市、京都府長岡京市、大阪府豊中市、兵庫県たつの市
中国・四国岡山県倉敷市、徳島県徳島市、徳島県吉野川市
九州福岡県宗像市、福岡県糸島市、長崎県五島市、熊本県宇土市、鹿児島県薩摩川内市

お問合せ先

本事業に関するご質問等がある場合は、以下の連絡先までお気軽にご連絡ください。

デジタル庁 地方アナログ規制見直し促進班

  • メール：rincho-local_atmark_digital.go.jp
    • ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。